富山県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2026/03/31
富山県富山市:ひとり親雇用奨励金
上限金額・助成額
28.8万円

ひとり親家庭の父母の雇用の促進とその職業の安定を図るため、ひとり親家庭の父母を常用労働者として雇用する中小企業の事業主に対して、奨励金を交付しています。

奨励金額および交付期間:

  • 短時間労働者以外のひとり親家庭の父母:1人につき月額1万2千円
  • 短時間労働者のひとり親家庭の父母  :1人につき月額8千円
  • 交付期間は、国の給付金の支給満了日の属する月の翌月の初日から2年間
  • 奨励金は、6ヶ月ごとの期に区分し、それぞれの期に6ヶ月分を交付します。

※短時間労働者:一週間の所定労働時間が週20時間以上30時間未満の労働者
※交付期間の途中においてひとり親家庭の父母を雇用しなくなった場合、又はひとり親家庭の父母に該当しなくなった場合は、雇用又は該当しなくなった日の属する月の前月まで交付します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
富山県小矢部市:事業補助金
上限金額・助成額
1000万円

小矢部市内に公共性を有する共同化施設を設置する中小企業団体等を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
富山県小矢部市:利子補給金
上限金額・助成額
0万円

小矢部市内に共同化施設の整備のために高度化資金を借り入れた中小企業団体等を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
富山県小矢部市:集団化施設設置事業助成金
上限金額・助成額
1000万円

小矢部市内に集団化施設を設置した中小企業団体等を支援します。
小矢部市は北陸・東海北陸・能越の三つの高速自動車道が交差する「交通至便の地」であり、今年度実施のケーブルテレビ光ファイバ整備により市内全域での高速大容量通信が可能になっております。

助成率:3%
助成上限額:1000万円

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2026/03/31
富山県小矢部市:宿泊施設立地助成金
上限金額・助成額
10000万円

小矢部市が指定する区域内に宿泊施設を新設した者に対し、投下固定資産額の20%相当額を助成します。
助成金額:投下固定資産額に100分の20を乗じて得た額
限度額:1宿泊施設につき1億円


宿泊業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
富山県滑川市:まちなか再生事業(危険老朽空き家対策事業)
上限金額・助成額
0万円

滑川市では、まちなかに住む人を増やし市街地の賑わいづくりと良好な住環境整備を図るため、『まちなか再生事業』を創設し、平成 20 年度から令和4年度までの 15 か年間にわたり実施しました。
※危険老朽空き家対策事業につきましては、期間を4年間延長し令和8年度までとしました。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
富山県滑川市:創業融資保証料補助金
上限金額・助成額
5万円

市内で創業される方が、市内金融機関で創業に関する融資を受ける際に富山県信用保証協会へ支払った保証料の一部を助成します。
<補助額>創業融資の保証料の3/5
<上限額>50,000円
※1事業者1回限り

全業種
ほか
公募期間:2025/04/03~2026/03/31
富山県滑川市:創業支援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

創業機運を醸成し、市内での創業を促すため、補助金または奨励金を交付します。
※補助金・奨励金のいずれも事業着手前に申請が必要です。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2026/03/31
富山県黒部市:本社機能移転事業所設置助成金
上限金額・助成額
500万円

黒部市では、北陸新幹線開業を契機として、新幹線新駅のある自治体の強みを前面に出した企業誘致、進出企業による積極的な新幹線利用を促すため、本社機能を持つ企業を市内に誘導するための支援を行っています。

<助成金額>
当該年度の末日における従業員のうち、次の各号に定める額の合計額を5で除して得た額とします。
ただし、算出した額が100万円を超える場合は、100万円とします。
(1) 市内に居住する従業員(転入後1年以上居住することが客観的に見込める者を含む。)に25万円を乗じて得た額
(2) 市外に居住する従業員に10万円を乗じて得た額
<助成期間>5年間とします。(最大で総額500万円の助成となります。)

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
富山県小矢部市:経営安定化助成金
上限金額・助成額
500万円

市が指定する区域内に宿泊施設を立地し営業後、最初に固定資産税が賦課された年度から起算して10年間、固定資産税相当額を助成します。

助成金:宿泊施設の営業後、賦課される固定資産税相当額(10年間)
限度額:1年度当たり500万円

宿泊業
ほか
1 50 51 52 53 54 65
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