学会、大会等のコンベンションを安心して開催していただくため、県、市町村、(公財)富山コンベンションビューロー等が連携して多様できめ細やかな支援を行います。
「コンベンションタクシー半額利用制度」は、タクシーで県内を観光される場合にタクシー料金が半額となる制度です。
富山県の補助金・助成金・支援金の一覧
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※遡及分のみ再募集します。
※既に申請済みの場合は、再度申請できません。
新型コロナウイルス感染症の影響により人流が減少し、経済活動への影響が生じていることを踏まえ、その影響を受ける県内宿泊事業者の皆様に対し、感染症収束後の国内外からの観光需要の回復を見据えつつ、感染防止対策の強化や新たな需要を取り込むための前向きな取組みに対する投資経費の一部を助成します。
補助対象期間: 遡及適用分(※) 令和2年 5月14日 ~ 令和3年 6月30日
※令和2年5月14日以降に発注し、令和3年6月30日までに支払いが完了した分が対象
国の「産業雇用安定助成金」の支給決定を受け、在籍型出向により労働者の雇用を維持する出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金の一部を補助するものです。
国の「産業雇用安定助成金」(9/10)に、「在籍型出向支援補助金」(1/10)を上乗せして支給。
出向者1人1日あたりの上限額は1,500円(出向元と出向先の合計額)
「災害に強いまちづくり」の実現に向けて、市民が住んでいる木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助する事業です。耐震改修工事に先立って、市への補助金交付申請が必要となりますのでご注意下さい。
補助率、補助金額: 補助金の額は、耐震改修に要する費用に5分の4を乗じて得た額とし、1件あたりの補助金額が100万円を超える場合は、100万円とします。ただし、「まちなか居住推進地区」及び「公共交通沿線居住推進対象地区」内においては「全体耐震改修」に要する費用に5分の4を乗じて得た額とし、1件あたりの補助金額130万円を超える場合は、130万円とします。
※申請の受付は、申し込みが予算額に達した時点で終了しますのでご了承ください。
中心市街地活性化基本計画(以下「基本計画」)に位置付けた事業等の対象事業を、NPO法人等の
団体が事業実施する際に、市は、予算の範囲内で補助金を交付するものです。
基本計画に位置付けた事業の着実な推進と、賑わいの創出・活性化の担い手の育成を目的とします。
補助率、補助限度額:
①施設整備に係るもの
(ア)国又は県の補助制度を活用する場合に限ります。
【補助率:補助対象経費の3分の1、補助限度額:5,000千円】
※県の補助制度は「富山県認定中心市街地支援事業費補助金」を活用する場合に限ります。
②ソフト事業の実施・運営に係るもの
(ア)国又は県の補助制度を活用する場合【補助率:補助対象経費の3分の1、補助限度額:500千円】
(イ)国又は県の補助制度を活用しない場合【補助率:補助対象経費の2分の1、補助限度額:500千円】
富山市内での現地観光ツアーに対し、ツアー費用を助成するものです。
助成額:参加者1名につき1,000円を助成します。
富山市立地適正化計画で誘導施設として位置づけた、商業施設が不足する地域において、商業施設の立地を促進し、徒歩圏における生活サービス機能の充実を図ることで、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを推進することを目的に、商業施設を新規出店する事業者へ施設整備にかかる費用の一部を支援するものです。
コンパクトシティの中核を担う商店街において、まちの賑わいと魅力の向上のため、中心商店街等の空き店舗への出店者が実施する店舗の改装、店舗の賃借、経営相談、中心商店街の商店街団体が行う店舗誘致活動に対して支援を行います。
※既にオープンした店舗や改装工事着手後等に補助金申請はできませんのでご注意ください。
介護保険事業所に勤務している介護職員が通信制の介護福祉士実務者研修を受講し終えた後に、事業所に対して10万円を上限に受講費用を補助する「介護福祉士実務者研修受講費用補助事業」を実施するものです。
ひきこもり、不登校、精神の障害を持った方(認知症の方は含みません)等が参加することができる場を地域で提供する活動事業に対して、費用の一部を補助するものです。
補助上限金額:
・メンタルヘルスサポーター、民生児童委員、社会福祉協議会、特定非営利活動法人、当事者団体等が中心となって他者との交流を促す活動を行う事業/月3,000円
・介護予防ふれあいサークル事業等の既存事業を活用して活動を行う事業/月1,000円
・上記の活動に専門職(医師、保健師、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士、相談支援専門員、介護支援専門員その他医療・保健・福祉関係の相談に対応できる専門職)を配置する場合、1回あたり5,000円(月10,000円を上限とします)を補助
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施