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中小企業倒産防止共済法（1977年法律第84号）第2条第2項に規定する共済契約を独立行政法人中小企業基盤整備機構と締結し、当該契約の締結日の属する月から12月を超えない範囲内の期間に係る掛金に要する経費を対象とし、かつその掛金を途切れることなく納付した場合、その掛金に対し、予算の範囲内において、助成金を交付します。
※助成金の交付は、1回限りです。
氷見市の中小企業の技術力及び競争力を高め、地場産業の活性化を図ることを目的として、中小企業者が従業員の技術水準の向上を図るための研修に要する経費の一部を助成します。
■助成金額
受講料の2分の1以内（1,000円未満の端数は切捨て）
1受講者あたり年度内の上限5万円
1申請者あたり年度内の上限10万円
(注意)申請については、1申請者あたり各年度1回限りとします。
氷見市では、産業の振興、新規雇用の創出及び定住促進を図るため、市内で創業する方を対象に、事業所の開設費用などの初期投資費用や、顧客獲得のための情報発信に係る費用について対象経費の1/2を補助する補助金制度があります。氷見市の特性を活かした食での創業や、女性のアイディアを活かした創業など、皆様の夢が実現できるよう応援します。
魚津市内で新規創業される方に助成金を交付し、起業を応援します。
＜改装助成金＞
助成率：対象経費の３分の１・限度額：50万円
認定申請時期：工事着工前
＜奨励金＞
限度額：10万円・認定申請時期：開業から３か月以内
市内に事業所を有する中小企業者が中小企業退職金共済法又は所得税法施行令第74条第5項に規定する退職金共済規程の定めるところにより新規に退職金共済契約を勤労者退職金共済機構又は令第73条第1項に規定する特定退職金共済団体と締結し、その掛金の年額を納付した場合は、その掛金に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。
魚津市では市内中小企業の販路拡大や産業財産権の取得を支援します！
助成率：対象経費の４分の１
１．ビジネスフェア等出展 限度額：5万円
２．ホームページ作成 限度額：5万円
３．特許等取得事業 限度額：20万円
市内事業者が、従業員に対し北陸職業能力開発大学校が実施する能力開発セミナーを受講させた場合、経費の一部を助成します。
助成率：対象経費の３分の１以内（100円未満は切捨て）
助成上限：受講した従業員１人につき、２万円
魚津市内の工場などをもつ事業者に対し、国際標準化機構規格（ISO規格）の取得を支援します。
助成率：対象経費の４分の１
限度額：50万円
魚津市内に在住する障がい者を雇用する事業主に、奨励金を交付します。
＜交付期間＞
１．特定求職者雇用開発助成金（厚生労働省）の支給対象となる市内在住障がい者を、常時雇用する場合
・雇用月の翌月から24か月（４期分）、但し重度障害者等の場合最大36か月（６期分）
２．職場適応訓練費（厚生労働省）の支給対象となる市内在住障がい者を、訓練費の支給対象期間満了後に常用雇用する場合
・訓練費の支給期間満了月の翌月から24か月
魚津市内にサテライトオフィスを新設する県外企業（富山県外）を助成します。
補助率：３０％
＜対象経費・限度額・助成期間＞
（１）内装改修経費・インターネット等回線工事費・建物セキュリティ経費
限度額：100万円・新設に対して１回限り
（２）土地及び建物の賃借料 （敷金、礼金、共益費等を除く）・通信回線使用料・情報システム保守料
限度額：10万円（月額）・事業を開始した月から24月が経過するまで
