複数の事業主が、国の助成制度を利用して共同で事業所内保育施設を設置する場合、設置にあたっての 調整業務に要する費用を助成します。
助成金上限:30万円
富山県の補助金・助成金・支援金の一覧
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ATV事業者とバスロケーションシステムが連携して、バスの遅延情報を県民又は県内来訪者へ提供するため、補助事業者が行う補助事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
※補助率:補助事業実施のために必要な経費の2分の1
※募集は令和4年3月31日で終了します。
県内に営業所を有する交通事業者が中古のノンステップバスを購入する場合に、その経費を支援します。
※ノンステップバスとは低床バスのうち、床面の地上面からの高さが概ね30cm以下であるバス です。
補助率:1/4
補助対象経費上限額:600万円
補助対象期間 :補助金の交付を受けようとする会計年度の3月31日を末日とする1年間
富山県では、建設業の生産性向上の取り組みに要する経費の一部を補助する「富山県建設業WEB会議システム導入支援補助事業(第2次)」を実施します。第2次募集では「省エネルギー機器導入」枠(特枠加算)を新設し、これまでのICT機器導入と併せて、省エネルギーに寄与する機器を導入する取組みについても支援します。(建設生産性向上緊急支援事業)
2022/11/14追記:申請期間を令和4年11月30日(水)まで延長しています。
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建設業の生産性向上の取り組みに要する経費の一部を補助するものです。
富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。
交付要件(投下固定資産額、新規雇用) | 助成率 | 限度額 |
新規立地・増設】見学・体験施設等について5千万円以上 |
1/3以内 |
2千万円 又は 市町村が補助する額のいずれか低い額 |
富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。
交付要件(投下固定資産額、新規雇用) | 助成率 | 限度額 |
【新規立地・増設】3千万円以上かつ10人 |
50万円/人 | 1億円 |
※助成額=50万円×新規雇用者数
富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。
交付要件(投下固定資産額、新規雇用) | 助成率 | 限度額 |
【新規立地・増設】投資額1億円以上かつ研究者10~29人 |
15% | 1.5億円 |
【新規立地・増設】同上かつ研究者30人以上 | 20% | 2億円 |
【新規立地・増設】同上かつ研究者60人以上 | 5億円 |
※「成長産業3分野(高機能素材、デジタルものづくり、ライフサイエンス)」に該当し、特定業務施設整備計画を作成して知事の認定を受けた場合、雇用要件を上記の2分の1に緩和(投資要件、助成率及び限度額は同じ)
富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。
交付要件(投下固定資産額、新規雇用) | 助成率 | 限度額 |
5千万円以上かつ5人以上 |
10% | 5億円 |
100億円以上かつ60人以上 | 30億円 |
※助成額=投資額×助成率
※本社機能=「 調査及び企画部門」、「 情報処理部門」、「 研究開発部門」、「 国際事業部門」、「 情報サービス事業部門(ソフトウェア開発含む)」、「 その他管理業務部門」のいずれか
富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。
交付要件(投下固定資産額、新規雇用者数※1) | 助成率※2 | 限度額 |
【新規立地・増設】 |
10% | 2億円 |
上記を満たし、かつ50億円以上または60人以上 | 5億円 | |
【新規立地・増設】100億円以上かつ100人以上 | 30億円 |
※1 生産部門に加えて、総務・企画部門等に従事する方も対象
※2 投資額が100億円を超える部分については助成率2%を適用
※3 令和4年4月以降に着工するものに適用
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施