富山市内の工場等の新設・移設・増設・設備投資等に伴う経費の一部を助成します。
<助成金額・上限について>
取得費の10%から25%
(30,000㎡まで25%・50,000㎡まで15%・50,000㎡超 10%)
助成金上限:1億円
※助成金の申請の期限は事業開始(工事着工)の1か月前までとなります。
期限を過ぎた場合は申請ができません。
お早めに工業政策課までご相談ください。
富山県の補助金・助成金・支援金の一覧
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富山市内の工場等の新設・移設・増設・設備投資等に伴う経費の一部を助成します。
<助成金額・上限について>
【製造業】取得費の5%
【製造業以外】取得費の2.5%
助成金上限:【製造業】1億円・【製造業以外】5,000万円
※助成金の申請の期限は事業開始(工事着工)の1か月前までとなります。
期限を過ぎた場合は申請ができません。
お早めに工業政策課までご相談ください。
射水市では、優良企業の立地を図るため、充実した助成制度を整備しています。市内に工場等の新設、増設をする場合、一定の要件を満たせば、市から助成金を受けることができます。
・製造業の工場等
助成額 投下固定資産額の10%
限度額 【特定地域】1億円【特定地域外】5千万円
・デザイン業の工場等
助成額 投下固定資産額の5%
限度額 【特定地域】5千万円【特定地域外】2千5百万円
・物流業務施設
助成額: 投下固定資産額の5%
限度額:【特定地域】5千万円・【特定地域外】2千5百万円
工場等の新設・拡張に伴い、射水市に住所を有する者が、新たに雇用された場合に助成します。
助成額 :50万円/人
限度額 :1千万円
※「企業立地奨励事業助成金」の交付要件を満たすこと。
氷見市の地域ブランドづくりに取り組む市内の事業者等に、ブランドの保護や活用、販路開拓、PRにかかる経費の一部を助成するものです。
■ブランド確立事業
ロゴマークの作成などにかかる対象費用の3分の1以内で上限30万円
■出向宣伝販売事業
県外イベントに参加する際にかかる対象費用の2分の1以内で1回の上限5万円
※北陸新幹線沿線や首都圏・中京圏・関西圏・姉妹都市でのイベントの場合は、
1回の上限8万円
※年間の上限額は15万円、予算額の範囲内での助成となります。
国の雇用調整助成金の申請にあたり、社会保険労務士等(注)に書類等の作成を依頼し、代行報酬等の支払いが発生する方に対して補助(上限5万円)するものです。(注)社会保険労務士法人、弁護士、弁護士法人を含みます。
申請期限:社会保険労務士等への代行報酬等の支払いの日から30日を経過した日又は令和4年2月28日のいずれか早い日まで
(1)国、富山県または市のウィズコロナ・アフターコロナを見据えた経済対策に係る支援制度の申請
または、
(2)ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた事業継続計画、販売促進のための計画、経営改善計画等の策定
の際に、有資格者(注)に書類等の作成や代理申請についてアドバイス等を依頼し、報酬等の支払いが発生する方に対して補助(補助率1/2、上限5万円)をします。
※(1)の費用に関しては、従前に申請した経済対策支援制度と異なる制度であれば、複数回の申請が可能です。また、雇用調整助成金の申請に係る申請書類作成又は申請手続の代理に要する費用は対象になりません。
※(1)の支援制度は令和4年4月1日以降に交付決定(採択)を受けたものに限ります。
(注)法律に基づき特定の業務を専門的に実施することができる資格を有する者
市町村や交通事業者、商業施設が行うパークアンドライドの実施にあたっての計画策定や実証実験、駐車・駐輪設備の整備等に対し支援を行い、過度のマイカー使用を抑制し、公共交通の利用促進や環境負荷の低減を図るための事業です。
<計画策定、実証実験、駐車・駐輪設備の整備>
・交通事業者、商業施設が行う場合
補助率:1/4
補助金上限:200万円
<普及啓発(看板等作成)>
・交通事業者、商業施設が行う場合
補助率:1/2
補助金上限:50万円
立山黒部が世界水準の滞在型の山岳観光地となるためには、世界中から訪れる旅行者の目的やニーズに応じた多様な宿泊施設の整備が必要不可欠です。
そこで、富山県では、立山黒部地域におけるハイグレードな宿泊施設の整備や宿泊施設の上質化を促進するため、その経費の一部を支援します。
補助金上限:新規開設:5,000万円/改築:2,500万円
補助率:5%
事業所内保育施設があることで、次のようなメリットがあります。
1 働く人にとって ・出産後の子どもの保育先を心配せずにすみ、安心して 仕事 が続けられる。
・勤務時間に合わせた保育が可能で、仕事に専念できる。
2 事業主にとって ・安定的な人材確保により、社員教育等の負担が少なく なる。
・「働きやすい会社」というイメージができ、人材確保 が円滑にでき、企業の活性化につながる。
<設置費>
補助率1/2 ・補助上限750万円
<運営費>
〔運営開始1~5年目〕 1/2・補助上限200万円/年
〔運営開始6~10年目〕1/3・補助上限130万円/年
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施