富山県では、県外から富山県への冬季観光誘客等を促進するため、富山県内の観光を目的とした高付加価値な募集型企画旅行(例えば、富山の自然、食、住環境、伝統文化等の魅力・強みを生かした「特別感」のある付加価値の高い旅行など)に係るパンフレット等の作成経費に対して補助を行います。
富山県の補助金・助成金・支援金の一覧
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富山県と県内11の金融機関の連携により(公財)富山県新世紀産業機構に設置したファンドの運用益を活用し、県内中小企業が行う新商品の開発や新たな販路開拓等への取組みに対して、積極的に支援します!
https://www.tonio.or.jp/search/challenge-fund-2025/
富山県新世紀産業機構では災害時にも事業活動を継続的に行うため、防災・減災、感染症対策を強化する取組みを行う事業計画を募集します。
※応募できるのは各事業の中から1件のみで、事業実施期間は2箇年度以内となります。
助成率は助成対象経費の2分の1以内
助成限度額は1,000千円とする。
富山県新世紀産業機構では北陸新幹線の敦賀開業や空港、高速道路網など「北陸の十字路」としての交通基盤の拡充に関連した新商品・新サービスの開発に係る事業、国内外の観光客への対応に係る事業を募集します。
※応募できるのは各事業の中から1件のみで、事業実施期間は2箇年度以内となります。
・助成率は助成対象経費の2分の1以内
助成金額 助成限度額は1,000千円とする。
※ 工具器具・備品費(改良費・保守費含む。)分は500千円以内とする。
※ 構築物費・店舗改装費分は500千円以内とする。
富山県では、本県における水素社会の実現を図るため、走行時に二酸化炭素や有害な排気ガスを排出せず、普及が拡大することで環境負荷の軽減や水素利活用の増大が期待される燃料電池自動車を導入する者に対して、その導入費用の一部を補助します。
<センター補助金の対象となる以下の燃料電池自動車>
・トヨタMIRAI
・ヒュンダイネッソ
・ホンダCLARITYFUELCELL
補助額:
(1)燃料電池自動車1台につき定額50万円
(2)燃料電池産業車両1台につき定額100万円
※環境省補助金のうち、燃料電池産業車両の車両代金に相当する額が100万円以下の場合、その額を上限とします。
産地の技術や農林水産品、観光資源等、富山県が指定する地域資源を活用して行う新商品・新サービスの開発等を行う中小企業者及び中小企業者のグループへ、新商品・新サービスの開発に要する経費及びそれに伴う販路開拓に要する
経費の一部を助成します。
https://www.tonio.or.jp/search/challenge-fund-2025/
国内外の見本市・展示会等への出展などの販路開拓を行う中小企業者及び中小企業者のグループの見本市等出展に要する経費の一部を助成します。
https://www.tonio.or.jp/search/challenge-fund-2025/
高岡市では伝統産業の技術を活かし、繊細な技術や現代のライフスタイルに合った最先端のデザインのクラフト製品が生み出されています。
そこで高岡の歴史・伝統を活かした高いデザイン性を持つ製品について、飲食店や宿泊施設で取り扱われる際、購入の費用の一部を助成します。
補助金額
商品購入代金の1/2 (飲食店:上限200千円、宿泊施設:上限1,000千円)(消費税を除く)
近年、小型衛星の打ち上げ機会拡大等により、衛星データの質・量が抜本的に向上しつつあり、様々な分野において衛星データを活用した社会課題解決が期待されています。
しかしながら、これまでに政府の衛星データプラットフォームに集約されている衛星データは、特定地域のユーザのニーズに十分に寄り添った形でのデータ提供が進んできませんでした。
本事業では、地方公共団体・企業・団体からのニーズ情報の提供を踏まえ、10道県(北海道、富山県、福井県、山口県、九州地方(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県))を選定し、当該地域等が抱える課題の解決に必要となる様々な商用衛星データを追加的に調達し、衛星データ以外の地理空間データも充実させた上で、地方公共団体又は民間企業等が行う衛星データ等を活用した課題解決のためのソリューション開発実証を支援します。
採択予定件数:9件程度
物価高騰等の影響が続く中、県内中小企業等が継続的に賃上げを実施するためには、適正な価格転嫁のもと、DXや省エネ、人への投資等による生産性向上が必要不可欠です。
「富山県賃上げサポート補助金」は、業務改善助成金への上乗せ補助により、県内事業者の生産性向上・賃上げの取組みを支援します。
※申請額が予算総額に達した場合は、申請期間満了前に受付を終了します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施