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富山県新世紀産業機構では北陸新幹線の敦賀開業や空港、高速道路網など「北陸の十字路」としての交通基盤の拡充に関連した新商品・新サービスの開発に係る事業、国内外の観光客への対応に係る事業を募集します。
※応募できるのは各事業の中から１件のみで、事業実施期間は２箇年度以内となります。
・助成率は助成対象経費の２分の１以内
助成金額 助成限度額は1,000千円とする。
※ 工具器具・備品費（改良費・保守費含む。）分は500千円以内とする。
※ 構築物費・店舗改装費分は500千円以内とする。
富山県では、本県における水素社会の実現を図るため、走行時に二酸化炭素や有害な排気ガスを排出せず、普及が拡大することで環境負荷の軽減や水素利活用の増大が期待される燃料電池自動車を導入する者に対して、その導入費用の一部を補助します。
＜センター補助金の対象となる以下の燃料電池自動車＞
・トヨタMIRAI
・ヒュンダイネッソ
・ホンダCLARITYFUELCELL
補助額：
（1）燃料電池自動車1台につき定額50万円
（2）燃料電池産業車両1台につき定額100万円
※環境省補助金のうち、燃料電池産業車両の車両代金に相当する額が100万円以下の場合、その額を上限とします。
産地の技術や農林水産資源、富山県の地域資源を有効に活用して行う新商品・新サービスを開発しようとする事業と、それに合わせて行う販路開拓事業（県外又は国外の見本市、展示会等への出展、成果をPRする広報活動、ホームページの制作・改良）計画を募集します。
＿応募できるのは募集事業の中から１件のみで、事業実施期間は２箇年度以内となります。
助成対象経費の2分の1以内
助成限度額は3,000千円とする。
※工具器具・備品費（改良費・保守費含む。）分は1,000千円以内とする。
中小企業者の販路開拓を支援するため展示会や見本市等への出展の事業計画を募集します。応募できるのは募集事業の中から１件のみで、事業実施期間は２箇年度以内となります。
※応募できるのは各事業の中から１件のみで、事業実施期間は２箇年度以内となります。
対象経費の3分の1以内
助成金額
・国内(県外)分 250千円※ただし、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の展示会等に出展する場合は350千円
・国外分 500千円
・国内(県外)分＋国外分 500千円(うち国内(県外)分にかかる限度額は250千円)
高岡市では伝統産業の技術を活かし、繊細な技術や現代のライフスタイルに合った最先端のデザインのクラフト製品が生み出されています。
そこで高岡の歴史・伝統を活かした高いデザイン性を持つ製品について、飲食店や宿泊施設で取り扱われる際、購入の費用の一部を助成します。
補助金額
商品購入代金の1/2 （飲食店：上限200千円、宿泊施設：上限1,000千円）（消費税を除く）
近年、小型衛星の打ち上げ機会拡大等により、衛星データの質・量が抜本的に向上しつつあり、様々な分野において衛星データを活用した社会課題解決が期待されています。
しかしながら、これまでに政府の衛星データプラットフォームに集約されている衛星データは、特定地域のユーザのニーズに十分に寄り添った形でのデータ提供が進んできませんでした。
本事業では、地方公共団体・企業・団体からのニーズ情報の提供を踏まえ、10道県（北海道、富山県、福井県、山口県、九州地方（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県））を選定し、当該地域等が抱える課題の解決に必要となる様々な商用衛星データを追加的に調達し、衛星データ以外の地理空間データも充実させた上で、地方公共団体又は民間企業等が行う衛星データ等を活用した課題解決のためのソリューション開発実証を支援します。
採択予定件数：9件程度
物価高騰等の影響が続く中、県内中小企業等が継続的に賃上げを実施するためには、適正な価格転嫁のもと、ＤＸや省エネ、人への投資等による生産性向上が必要不可欠です。
「富山県賃上げサポート補助金」は、業務改善助成金への上乗せ補助により、県内事業者※の生産性向上・賃上げの取組みを支援します。
・補助対象経費の1/10 ※上限額あり（国の助成上限額の1/10)
富山県内のグループからアルミ関連産業に関する課題を広く募り、その課題を解決するための取組みに要する経費の一部について補助を行います。
・１課題当たり ５０万円（取組み内容が業界全体に影響を与えるなど、波及効果が高いと認められるときは、１００万円）以下
富山県では排出ガス低減装置を設置するバス（路線バス・貸切バス）に対して補助金を交付します。
補助率：4分の1
補助上限額：50万円
※随時、補助金の交付申請を受け付けます。
高岡市内において、中小企業者等が行う、自社の技術及び製品の販路の多角化を図るために実施する、国内及び国外への販路開拓事業の取り組みに対し、費用の一部を補助するものです。
■補助率：2分の1以内
■補助限度額：
(1)見本市等展示事業：[国内]30万円、[国外]50万円
(2)産業観光に係る整備事業：50万円
（※広報費に係る補助限度額は10万円とする。）
【震災枠】
(1)見本市等展示事業（国内）：60万円
【通常枠】
1.見本市等展示事業：令和6年4月1日（月曜日）から令和7年1月31日（金曜日）
2.産業観光に係る整備事業：
1次募集：令和6年4月1日（月曜日）から令和6年6月28日（金曜日）
2次募集：令和6年8月1日（木曜日）から令和6年9月30日（月曜日）
【震災枠】令和6年4月1日（月曜日）から令和7年1月31日（金曜日）
