富山県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2024/05/31
富山県氷見市:令和6年度 氷見市貨物運送事業者原油高対策支援金
上限金額・助成額
50万円

燃料価格の高騰の影響を強く受け、価格転嫁が困難な状況にある貨物運送事業者の皆様を支援するため、「氷見市貨物運送事業者原油高対策支援金」を支給します。

事業者が市内を使用の本拠として事業の用に供し、所有又はリース契約に基づき借用している車両(使用者の名義が事業者の名称と一致するものに限る。)の令和6年4月1日時点の保有台数に、次に掲げる区分に定める金額を乗じて得た額とします。

(1) 一般貨物自動車運送事業の用に供する事業用車両
         大型(車両総重量11トン以上)1台あたり25,000円
   上記以外(同11トン未満)    1台あたり15,000円

(2) 貨物軽自動車運送事業の用に供する事業用車両 1台あたり10,000円
※霊柩車、被牽いん車及び自動二輪車は対象外です。

運送業
ほか
公募期間:2023/04/11~2025/03/31
富山県南砺市:令和6年度 企業誘致推進報奨金
上限金額・助成額
3000万円

南砺市では市への企業誘致を促進するため、企業誘致の功労者に報奨金を交付します。
助成措置の対象経費(※2)の1%(上限3,000万円)
※2)本社機能施設等移転奨励事業の場合は、事業所移転費及び従業員転居費を除く。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
富山県南砺市:小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補給制度
上限金額・助成額
0万円

南砺市では日本政策金融公庫のマル経融資(小規模事業者経営改善資金)を利用された方を対象に、利子補給します。

・初回返済から2年間に支払った利子に対し、1/2以内を補給

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/31
富山県南砺市:令和6年度 起業家育成支援事業補助金
上限金額・助成額
200万円

南砺市では市内で新規に事業を起こし、その事業を継続及び販路の拡大を積極的に行おうとする起業家に対し、必要な経費について補助します。
○事業所等開設事業
 200万円/2分の1以内
○経営補助事業
 月額25,000円(最長3年間)/2分の1以内
〇利子補給事業
 30万円(3年間累計)/2分の1以内

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/31
富山県南砺市:令和6年度 空き家・空き店舗利用促進事業補助金
上限金額・助成額
200万円

南砺市内の空き家・空き店舗を利用して事業所等を開設し、事業及び販路の拡大等を積極的に行おうとするものに対し、必要な経費について補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
富山県南砺市:企業立地助成制度
上限金額・助成額
300000万円

南砺市では市内に立地をおこなう企業を支援しています。

補助上限額1億円~30億円

学術研究,専門・技術サービス業
小売業
運送業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
富山県氷見市:令和6年度 若者交流応援事業補助金(独身男女交流応援事業)
上限金額・助成額
5万円

独身男女の出会いの場を創出するため、市内に事業所や店舗を有する事業者又は市内で活動する団体が開催する独身男女の交流事業に要する経費の一部について、補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
富山県氷見市:新商品開発・販路開拓支援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

売上拡大に取り組む市内事業者が、氷見商工会議所やHimi-Bizの支援を受けながら新たな商品開発や販売促進事業を行う際の費用を補助します。

■補助上限額
 300千円

※「新商品開発」、「新商品の販路拡大」、「Webマーケティング」の複数の区分にわたる事業を実施する場合は、補助上限額は500千円になります。

■補助率1/2
■1者あたり、当該年度につき1回までの申請になります。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
富山県南砺市:体験型観光商品等開発支援事業補助金
上限金額・助成額
20万円

南砺市では、市の雄大な自然や奥深い工芸技術を活用して、観光客向けに新たな体験型観光商品を造成する民間事業者に、開発にかかる経費の一部を支援します。

飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
宿泊業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
富山県南砺市:循環型地域づくり事業支援補助金
上限金額・助成額
100万円

南砺市では、循環型社会の推進と地域産業の活性化のため、市内で発生する未利用資源(従来は廃棄され、これまで利用されていなかったもの)を活用した、製品の開発および商品化に取り組む事業者に対して支援を行います。

全業種
ほか
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