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更なる有機農業者の増加、取組面積の拡大を目指すため、「有機農業産地づくり推進事業」を創設いたしました。
持続可能な食料システムを構築するために、生産力の向上と持続性の両立を実現する国の「みどりの食料システム戦略」に基づき、本市の強みである環境保全型農業の次のステップへ進めるために、有機JAS認証取得等への支援を拡大します。
※事業の受付は7月１８日から開始し、予算額に達した時点で、受付を終了します。
塩竈市では、市内の都市計画用途地域の商業地域の１階にある空き店舗、空き事務所（以下、空き店舗という）で、店舗併用住宅であることや広すぎることが理由で１年以上貸し出しされていない物件の所有者に対して、不動産事業者と協力連携を図りながら貸店舗として入居者を募集することを前提に、居住部分割工事、複数の区画に分ける分割工事について改修費の一部を補助します。
気仙沼市では、新産業創出施策の一環として、地域資源等の活用、社会課題・地域課題の解決などを伴う新たな事業展開をする事業者や起業者に対し、その費用の一部を補助します。
予算額：1億1,300万円（全5枠の合計額）
市では、文化・スポーツの振興を目的に、全国・国際大会等に出場する個人や団体に対し、報奨金を交付します。
交付対象は、令和6年4月1日以降に開催された大会から適用します。
対象作物を生産する認定農業者、集落営農、認定新規就農者に対し、生産量と品質に応じた支援を行うもので、営農を継続するために必要最低限の額が面積払（営農継続支払）として先払いされ、出荷・販売数量が明らかになった段階で数量払の額を確定し、差額が追加支払されます。
需要拡大が期待される畑作物を生産する農業へと転換するため、実需者との結び付きの下で、麦、大豆、高収益作物（野菜等）及び子実用とうもろこしの低コスト生産等に取り組む農業者を支援します。
食料自給率の向上に向けて、水田を有効活用して転作作物を生産及び販売する農業者に対して、対象作物の作付面積に応じて国から交付金が直接交付されます。
宮城県は、近年の海洋環境の変動により、本県の養殖生産に影響が及んでいます。影響を緩和するため、環境変動に対応した養殖生産体制の構築を促進します。
原油価格やエネルギー等の高騰により厳しい経営状況にある医療機関の負担を軽減するため、医療機関物価高騰対策事業を実施します。
円安の影響等による配合飼料価格の高騰により、影響を受けている宮城県内で養殖業を営む皆様の経営安定を図るため、配合飼料の購入量に応じた支援事業を行います。
※交付決定額が予算額に達した場合には、申請手続き期限前でも事業を終了することがあります。
