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大分県では県内に移住し、リモートワークの形態で勤務する社員の雇用をおこなう事業者に補助金を交付します。
○対象事業、対象地域を拡充しました！
・対象事業に「物流業」を追加
・対象地域に「大分市」を追加
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14050/daikiboyoukennkakujuu.html
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大分県内において、製造業、商品検査業（半導体検査業）の事業者が工場等の立地を行う場合、補助金を交付します。
＜産業立地促進補助金＞
限度額：3億円・50万円✕新規雇用者数
※過疎地域加算
30万円✕新規雇用者数・限度額3000万円
＜大規模投資促進補助金＞
限度額：10億円～30億円
大分県内において、コールセンター等の立地を行う事業者に対して、補助金を交付します。
・投下固定資産額✕１０％・業務システム利用料✕１０％
・20万円✕新規雇用者・人材育成支援３年間
・土地取得費用✕１０％
・オフィス賃料✕3分の1・通信回線使用料✕2分の1
限度額：２億８０００万円
大分市では、産業の振興と雇用機会の創出を図るため、「大分市企業立地促進条例」に基づき、企業立地を促進するための助成措置を講じ、企業の市内への進出や事業所の増設・移設を支援しています。
持続可能なものづくり産業の育成を図り、循環経済への転換を促進するため、ものづくりのサイクルである「設計・生産・廃棄」の段階における産業廃棄物の「発生抑制・減量化・再生利用」に資する設備の導入に要する経費の一部を補助します。
◆補助率、補助上限額：
１．発生抑制、２．減量化、３．マテリアルリサイクル、４．アップサイクル
・補助対象経費の２分の１以内。上限額：15,000千円
５．サーマルリサイクル
・補助対象経費の２分の１以内。上限額：7,500千円
本事業では、県内中小製造業の生産性や付加価値の向上を図るため、IoT、AI 等のデジタル技術を活用したシステム・機器等を導入して実施するモデル的な取組を支援します。
◆補助上限額：・IoT化に向けた取組：２５０万円
・AI化、ロボット化に向けた取組：５００万円
県内における観光消費を促し、観光産業の振興に貢献するため、自然、歴史、食など本県の魅力的な地域資源を活かした体験型のサービスを開発し、来県者への提供に取り組む事業者に対して、その取組に要する経費の一部を助成します。
大分県内での再エネ導入を加速させるとともに、県内エネルギー関連産業の更なる成長を促すことを目的として、県内の民間事業者等による再エネ発電事業や熱利用事業に関する初期段階の事業性評価に必要な調査及び設計等に要する経費を補助する事業を新たに開始します。
※事業は令和５年２月末までに完了する必要がありますので、ご注意ください。
生産性向上のための設備投資や従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、事業場内最低賃金を30円以上引上げた事業場を対象に、労働者数に応じて奨励金を支給します。また、業務改善助成金の申請に係る社会保険労務士等への報酬も奨励金の対象となります。
①業務改善助成金交付決定報告書 ： 令和６年１月３１日
②大分県業務改善奨励金申請書兼請求書 ： 令和６年３月１５日
（単位：千円）
【※１】地域別最低賃金は、例年１０月に改定されています。改定後は、改定後の額から３０円以内です。
【※２】奨励金の申請書兼請求書の提出時には、国の助成金の交付額確定通知を受けていることが必要です。
R5.4.1
※予算の範囲内で交付するため、交付決定報告書の提出期限前に募集を終了する場合があります。
