大分市では、エネルギー価格等の物価高騰の影響を受けている交通事業者に対して、事業の業務効率化や省エネルギー化、人材確保等の取り組みを支援し、公共交通を維持するとともにアフターコロナに向けた観光振興を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市内の交通事業者が行う、将来の公共交通の維持や観光振興に資する取り組みに対して補助金を交付します。
申請期間 令和7年4月10日(木曜日)から令和7年5月16日(金曜日)
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大分市では、エネルギー価格等の物価高騰の影響を受けている交通事業者に対して、事業の業務効率化や省エネルギー化、人材確保等の取り組みを支援し、公共交通を維持するとともにアフターコロナに向けた観光振興を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市内の交通事業者が行う、将来の公共交通の維持や観光振興に資する取り組みに対して補助金を交付します。
申請期間 令和7年4月10日(木曜日)から令和7年5月16日(金曜日)
意欲ある園芸農業者の生産拡大、所得向上を目的に、必要となる栽培施設・機械等の整備導入を支援し、創意工夫ある取組を後押しします。
令和8年度障がい者福祉施設整備事業に係る県当初予算編成の参考とするため、補助活用事業を募集します。
交付の対象は、「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱」及び「次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱」に定められた障がい福祉施設整備事業等です。
なお、事業採択は、大分県社会福祉施設(障害福祉関係)整備選定基準に従い書類審査を行ったうえで、大分県社会福祉施設等整備審査会の承認を経て、県の予算措置、厚生労働省・こども家庭庁の交付決定により行います。
大分県は、デジタル化の進展などにより変化する社会環境の中においても、事業者が事業を継続し成長できる体制を構築するため、DXを支援するパートナー事業者との共創により県内事業者のDXを支援する「おおいたDX共創促進事業 ~湧く沸くDXおおいた~」を実施しています。
この度、県内事業者へ横展開を図るためのモデル事例を創出する伴走型モデル創出プロジェクト(以下「プロジェクト」という。)に参画するDX宣言事業者(以下「プロジェクト参画事業者」という。)及び、支援するパートナー事業者(以下「プロジェクト支援事業者」という。)の募集を開始しましたのでお知らせします。
高度かつ専門的な知識が特に必要とされる特定行為看護師等の養成を支援することにより、医師から看護師へのタスクシフトを推進し、労働時間の短縮と質の高い医療の両立を図ることを目的としています。
東アジア文化都市事業で形成された東アジア域内の相互理解や連携をさらに深めるため、中国・韓国の芸術文化団体との交流を継続、発展させることを目的とした県内芸術文化団体の交流事業を支援するもの。
| 交流場所 | 補助対象経費 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 渡航 | (1)渡航費 | 5万円/人 かつ 50万円/団体 |
| (2)宿泊費 | 1万円/人・泊 かつ2泊を上限とする。 | |
| (1)+(2)の合計 | 5万円/人 かつ 50万円/団体 | |
| (3)交流サポート費 | 10万円/団体 | |
| (1)~(3)の合計 | 60万円/団体 | |
| オンライン | 音響費、会場費、通訳費等 | 10万円/団体 |
県では、持続的な成長を通じて地域の雇用や産業活力を生み出し、県経済をリードする地場中小企業「地域牽引企業」の創出を図るため、優れた経営基盤を活かした経営戦略により業容拡大を目指す企業に対して総合的な支援を行います。
※4/10 以下の項目を変更しています。詳細は公募要領をご確認ください。
【加点項目の追加】
中堅企業創出枠について、中小企業庁が行う「100億宣言」を公表した企業は加点となります。
【応募要件の変更】
一般枠 売上高10億円未満⇒40億円未満
中堅企業創出枠 売上高10億以上100億円未満⇒40億円以上100億円未満
【中期経営計画の目標】
中堅企業創出枠
従業員数60人以上または付加価値額3億円以上の増加
⇓
従業員数100人以上または付加価値額5億円以上の増加
※5/1 応募後のヒアリングについて本事業へ応募いただいた方は、7/3(木)~7/4(金)に1時間程度の外部評価機関によるヒアリングを予定しています。日程確保をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る医療体制整備のため、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う入院・外来医療機関に対し、設備整備の補助事業を実施します。
本事業は、
(1)入院医療機関等設備整備事業
(2)外来対応医療機関設備整備事業
(3)外来対応医療機関確保事業
の3つを実施するものです。
しいたけ生産資材の価格が高騰している状況を踏まえ、大分県では、来期以降の経営負担の軽減を図るため、必要な生産資材導入の一部に対し、補助金を交付します。
※生産品目・生産方法ごとに資材価格上昇分の2分の1に相当する「定額単価」に、令和4年生産量又過去平均(R1~R3)生産量のどちらか低い数量を乗じた額を支援します(上限500万円)。
(定額単価)
|
品 目 |
支援単価(円/kg) |
算出例 |
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原木乾しいたけ |
16.75 |
1t |
1万6,750円 |
|
原木生しいたけ |
6.80 |
5t |
3万4,000円 |
|
菌床生しいたけ(菌床製造) |
8.50 |
100t |
85万円 |
|
菌床生しいたけ(菌床購入) |
18.15 |
10t |
18万1500円 |
県では、海外における県産加工食品の販路開拓を促進し、県経済の活性化に寄与するため、県内の加工食品事業者が海外販路開拓の取組を行う場合に、その経費を一部助成しています。