※予算に達したため、募集を締切りました。
大分県では、ノーリフティングケア用福祉機器を導入する介護サービス事業者に補助金を交付する「ノーリフティングケア用福祉機器導入支援事業」を実施しています。
ノーリフティングケア用福祉機器の導入は、介護従事者の負担を軽減し、働きやすい職場環境の整備に有効とされています。
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※予算に達したため、募集を締切りました。
大分県では、ノーリフティングケア用福祉機器を導入する介護サービス事業者に補助金を交付する「ノーリフティングケア用福祉機器導入支援事業」を実施しています。
ノーリフティングケア用福祉機器の導入は、介護従事者の負担を軽減し、働きやすい職場環境の整備に有効とされています。
大分県では、介護ロボットを導入する介護サービス事業者に補助金を交付する「介護ロボット導入支援事業」を実施しています。
介護ロボットの導入は、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効とされています。
(1)介護ロボット
1台(セット)当たりの補助対象額に補助率を乗じた額(千円未満切捨て)と以下の基準額を比較して少ない方の額
・移乗介護ロボット、入浴介護ロボット:1台(セット)当たり100万円
・上記以外の介護ロボット:1台(セット)当たり30万円
(2)見守り機器の導入に伴う通信環境整備
1事業所当たりの補助対象額に補助率を乗じた額(千円未満切捨て)と以下の基準額を比較して少ない方の額
・Wi-Fi、インカム:1事業所当たり150万円
※ただし、1申請者当たりの1年度の補助上限800万円
大分県では多様化する宿泊ニーズや人手不足への対応など、宿泊事業者を取り巻く経営環境の変化に対応し、持続可能な経営基盤の構築を図る取組を広く公募し、その取組に必要な費用の一部を支援します。
〔通常枠の場合〕 ●補助率 1/6以内
●補助上限額 150万円以内
〔賃上げ枠の場合〕●補助率 1/4以内
●補助上限額 250万円以内
※賃上げ枠について
県への実績報告の直近1ヶ月の給与・賃金等(残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及
び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)の総支給額が、国への交付申請前の直近
1ヶ月と比較して、1.5%以上増加していること。国への交付申請前に賃上げを実施した場合は
対象外となるため、国への交付申請日~事業終了日までの間に賃上げを実施すること。
意欲ある園芸農業者の生産拡大、所得向上を目的に、必要となる栽培施設・機械等の整備導入を支援し、創意工夫ある取組を後押しします。
大分県は、デジタル化の進展などにより変化する社会環境の中においても、事業者が事業を継続し成長できる体制を構築するため、DXを支援するパートナー事業者との共創により県内事業者のDXを支援する「おおいたDX共創促進事業 ~湧く沸くDXおおいた~」を実施しています。
この度、県内事業者へ横展開を図るためのモデル事例を創出する伴走型モデル創出プロジェクト(以下「プロジェクト」という。)に参画するDX宣言事業者(以下「プロジェクト参画事業者」という。)及び、支援するパートナー事業者(以下「プロジェクト支援事業者」という。)の募集を開始しましたのでお知らせします。
高度かつ専門的な知識が特に必要とされる特定行為看護師等の養成を支援することにより、医師から看護師へのタスクシフトを推進し、労働時間の短縮と質の高い医療の両立を図ることを目的としています。
東アジア文化都市事業で形成された東アジア域内の相互理解や連携をさらに深めるため、中国・韓国の芸術文化団体との交流を継続、発展させることを目的とした県内芸術文化団体の交流事業を支援するもの。
交流場所 | 補助対象経費 | 補助限度額 |
---|---|---|
渡航 | (1)渡航費 | 5万円/人 かつ 50万円/団体 |
(2)宿泊費 | 1万円/人・泊 かつ2泊を上限とする。 | |
(1)+(2)の合計 | 5万円/人 かつ 50万円/団体 | |
(3)交流サポート費 | 10万円/団体 | |
(1)~(3)の合計 | 60万円/団体 | |
オンライン | 音響費、会場費、通訳費等 | 10万円/団体 |
県では、持続的な成長を通じて地域の雇用や産業活力を生み出し、県経済をリードする地場中小企業「地域牽引企業」の創出を図るため、優れた経営基盤を活かした経営戦略により業容拡大を目指す企業に対して総合的な支援を行います。
※4/10 以下の項目を変更しています。詳細は公募要領をご確認ください。
【加点項目の追加】
中堅企業創出枠について、中小企業庁が行う「100億宣言」を公表した企業は加点となります。
【応募要件の変更】
一般枠 売上高10億円未満⇒40億円未満
中堅企業創出枠 売上高10億以上100億円未満⇒40億円以上100億円未満
【中期経営計画の目標】
中堅企業創出枠
従業員数60人以上または付加価値額3億円以上の増加
⇓
従業員数100人以上または付加価値額5億円以上の増加
※5/1 応募後のヒアリングについて本事業へ応募いただいた方は、7/3(木)~7/4(金)に1時間程度の外部評価機関によるヒアリングを予定しています。日程確保をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る医療体制整備のため、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う入院・外来医療機関に対し、設備整備の補助事業を実施します。
本事業は、
(1)入院医療機関等設備整備事業
(2)外来対応医療機関設備整備事業
(3)外来対応医療機関確保事業
の3つを実施するものです。
しいたけ生産資材の価格が高騰している状況を踏まえ、大分県では、来期以降の経営負担の軽減を図るため、必要な生産資材導入の一部に対し、補助金を交付します。
※生産品目・生産方法ごとに資材価格上昇分の2分の1に相当する「定額単価」に、令和4年生産量又過去平均(R1~R3)生産量のどちらか低い数量を乗じた額を支援します(上限500万円)。
(定額単価)
品 目 |
支援単価(円/kg) |
算出例 |
|
原木乾しいたけ |
16.75 |
1t |
1万6,750円 |
原木生しいたけ |
6.80 |
5t |
3万4,000円 |
菌床生しいたけ(菌床製造) |
8.50 |
100t |
85万円 |
菌床生しいたけ(菌床購入) |
18.15 |
10t |
18万1500円 |
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施