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三重県では物価高騰の影響を受け、診療報酬や国により負担限度額が定められることなどにより、料金への価格転嫁ができない歯科技工所に対して、電気料金等の高騰分の影響を緩和するため、物価高騰対策支援金を交付します。
＜支援額＞
事業に伴い生じる電気料金等のうち、令和５年４月１日（土）から令和５年９月30 日（土）までの期間に要する費用の高騰分の一部
・電気・ガス代相当分： 23,100円
伊勢市では、従業員の福祉増進を支援するため、特定退職金共済制度または中小企業退職金共済制度に、新たに従業員を加入させた事業者に補助金を交付します。
・補助金の額
補助対象経費の20％(1,000円未満の端数は切捨となります。）
※1人につき12,000円を限度とします。
伊勢市では伊勢市内に次の工場等を新設、増設又は移設する企業に対して補助金を交付します。
＜奨励金の種類＞
用地取得奨励金・設備投資奨励金・限度額３億円
・雇用奨励金
伊勢市在住の新規常時雇用従業員数に「20万円」を乗じた額・限度額4000万円
伊勢市では市内に主たる事業所がある事業者が、平成29年4月1日以降に対象となる融資を受けた場合に、その融資に係る利子の一部を補助します。
・日本政策金融公庫の融資制度を利用された場合
1月1日から12月31日に返済した利子のうち、当該年利1.0パーセント以内に相当する額。ただし、貸付率が1.0パーセントに満たない場合は、当該年に支払った利子の総額。
・三重県の融資制度を利用された場合
1月1日から12月31日に返済した利子のうち、当該年利1.0パーセント以内に相当する額。ただし、貸付率が1.0パーセントに満たない場合は、当該年に支払った利子の総額。
伊勢市では市内に主たる事業所がある、または市内に主たる事業所を設置しようとする事業者が、平成29年4月1日以降に三重県の融資制度である創業・再挑戦アシスト資金の融資を受けた場合に、その融資に係る利子の一部を補助します。
・補助金額
1月1日から12月31日に返済した利子のうち、当該年利1.0パーセント以内に相当する額。ただし、貸付率が1.0パーセントに満たない場合は、当該年に支払った利子の総額。
伊勢市では、新たな製品開発や新産業の創出に取り組む優れた技術を持つ中小製造業者またはその団体の育成を支援するため、「新産業創出支援事業補助金」制度を設けています。
この制度は、新製品・新技術等の研究開発に要する経費に対し、その一部を補助します。
四日市市では、市内において水素供給設備の整備を行う事業者に対し、整備に要する経費の一部を補助することにより、カーボンニュートラル社会の実現に向けた方策の一つとして、地域における水素の普及促進及び地産地消を図ることを目的としています。
| 補助対象事業 | 補助限度額 |
|---|---|
| 水素供給設備を設置する事業 | 5,000千円 |
| 適正な方法で70MPaの燃料電池バスに15kg（約167Nm3）の水素を10分程度で充填可能な能力を持つ水素供給設備を設置する事業 | 15,000千円 |
| 臨海部コンビナート地区で製造した水素を用いた水素供給設備を設置する事業 | 20,000千円 |
| 臨海部コンビナート地区で製造した水素を用いて、適正な方法で70MPaの燃料電池バスに15kg（約167Nm3）の水素を10分程度で充填可能な能力を持つ水素供給設備を設置する事業 | 30,000千円 |
四日市市では障害児・障害者への途切れのない支援の強化を図ることを目的として、指定特定相談支援事業者および指定障害児相談支援事業者に対し、四日市市指定特定相談支援等体制強化補助金を交付します。
補助金額
新規：補助金の申請年度と同年度に利用者と契約締結した利用者１名あたり15,768円
（令和６年度分から１名あたり16,286円）
継続：補助金の申請年度より前に利用者と契約締結した利用者１名あたり13,054円
（令和６年度分から１名あたり13,551円）
四日市市では「GAP」・「HACCP」の認証取得を支援します。
＜ソフト事業＞
・JGAP/HACCP：補助対象経費の２分の１以内（ただし、上限１０万円/回）。
・ASIAGAP：補助対象経費の５分の３以内（ただし、上限１５万円/回）。
・GLOBALG.A.P.：補助対象経費の３分の２以内（ただし、上限３０万円/回）。
＜ハード事業＞
・JGAP/HACCP、ASIAGAP、GLOBALG.A.P.：補助対象経費の２分の１以内（ただし、上限５０万円）。
※ソフト事業の審査は、初回認証から５年以内の維持及び更新審査に限る。
桑名市では市内に立地をおこなう事業者に奨励金を交付します。
詳細は以下の資料に掲載されています。
https://www.city.kuwana.lg.jp/documents/11325/1.pdf
