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機構が主催する商談会、個別マッチング会等で紹介を受けた鳥取県外の発注企業又はバイヤー等への企業訪問等に係る費用の一部を補助することにより、営業活動の経費の負担を軽減して、鳥取県内事業者の成約に向けた販路拡大に活用していただくことを目的としています。
補助率： 補助対象経費の１／２
補助金の上限額：100千円
※同一年度につき、補助金の上限額に達するまで、複数回申請できるものとします。
県外（５年以上在住）から福井県内に移住し、本件の地域課題を解決するための社会的事業分野における創業を行う方を支援します。
（１）移住創業助成金
事業拠点開設にかかる経費、新商品・新サービスの開発にかかる経費、新商品・新サービスの販路開拓にかかる経費
助成率２／３・助成限度額２００万円
（２）移住創業奨励金：支給額
単身での移住の場合 ２１０万円以内
世帯での移住の場合 ２４０万円以内
※各市町が支給する「移住支援金」との併給が可能です（移住支援金の対象とならない地域もあります）。
令和７年度第２回「とっとり起業化促進事業助成金」の公募を開始いたします。
本助成金は、特に、今後世界的にも成長が見込まれるとともに、地域産業への波及効果が期待される「先端技術分野」における起業化の支援を目的としています。
先端技術分野における製品等の事業化に向け必要となる資金をサポートすることで、事業者の課題解決を図り、もって県内での新産業創出や生産性向上等の実現を目指します。
※本助成金は、公益財団法人鳥取県産業振興機構の定めるとっとり起業化促進事業助成金交付要領第５条に規定する事業です。（本公募要領に定めのない事項については、同助成金交付要領の例によることとします。）
先駆的な事業に取り組む県外事業者様の鳥取県へのオフィス開設をご支援します。立地場所の事前調査からサテライトオフィスを開設し事業を行う際の事業費まで段階的にご活用いただけます。
補助金のポイント
(1)鳥取県への進出に向けて事前調査からサテライトオフィスの設置まで幅広く最長３年にわたり支援することが可能です。
(2)「先駆的事業」に絞って支援を行います。「尖った研究製品・サービス開発」にチャレ ンジしたい企業にお薦めです。
(3)県内各市町村の支援制度との併用も可能です。
鳥取県内に工場又は事業所を新設・増設するなど大型投資をお考えの企業様に対して、その初期投資等に係る費用を支援します。
鳥取県が特に成長を推進する産業分野での先進的な取組は重点的に支援し、企業様の成長・拡大への挑戦を応援します。
(1)固定資産（土地・建物・設備）
基本補助率１０％＋５％（以下(1)~(3)の投資に限る）加算あり
(1)県内事業者：土地・建物の両方を新たに取得する場合
(2)県外からの進出：土地（賃借可）・建物を取得し、国内回帰の投資を行う場合
(3)県内で開発された先端技術を活用したDX投資を行う場合
(2)初年度リース・賃借料５０％ (契約期間５年以上のものに限る)
(3)少額資産１０％ (２０万円未満の資産が対象)
(4)人材確保費用等
５０％（1人当たり３０万円・合計９０万円が上限）
・補助上限額５億円（ただし１年間の支払上限額は２億円まで）
事業計画について、まずは相談してください。
コロナ禍で変容した生活様式や市場に対応した新需要獲得のため、新規分野進出など事業転換等の取組を支援します。
◆事業計画等提出期限：
第一次募集 令和４年1月17日（月）から２月２８日（月）まで
第二次募集 令和４年４月１日（金）から４月２８日（木）まで
第三次募集 令和４年６月１日（水）から６月３０日（木）まで
長期化するコロナ禍で経営上の影響を受けた認証店登録事業者の皆様に対し、感染対策の徹底を図りつつ、コロナ禍からの回復を見据えた事業継続や本格的な事業再開を応援するための、新たな応援金を創設しました。
＜支給額＞
法人：２０万円・個人事業主：１０万円
※ 認証店を複数有する場合、２店舗目以降、１０万円×認証店舗数 を加算
※業種の限定なし
※認証店の認証手続中でも、応援金は申請可（認証後に支給）
※国支援金、県・市町村の給付金、補助金等とも併用可能。
新たな事業アイデア、技術、ノウハウ等を活用し、創業支援機関の支援を得て、新規市場開拓等を行う事業が対象とした補助金です。
補助金：上限300万円
採択予定件数：３件程度
新型コロナウイルス感染症まん延の長期化に伴い経営的影響を受けた中小企業者等が、事業を継続し持続的に発展させるために行う、新規事業分野への進出や事業実施方法の転換など多角化・新展開につながる取組を支援します。
支援金：１社あたり上限100万円（25万円以上となる必要あり）
※申請総額が予算の上限に達した場合、期間内であっても募集を終了する場合があります。
国際経済変動に対応し、他の企業者や研究機関、商社等と連携して外需獲得に戦略的に取り組む県内中小企業等を支援することにより、県内経済の活性化を図ることを目的とします。
［取組例］
・海外拠点の設置調査や営業代行等、海外での現地販促・生産体制構築等に取組む事業
・ＲＣＥＰによる関税減等、国際経済協定・変動を活用する事業
・サプライチェーン（国際物流網）の再構築に取り組む事業 等
（１）対象地域
TPP11、日EU・EPA及びRCEP対象地域、アメリカ合衆国、英国、ロシア連邦
（２）事業期間 最大12か月
