鳥取県内中小企業者等に対し、働きやすい職場づくり・生産性向上(働き方改革)に取り組むための基盤づくり、及び従業員の育児・介護休業等取得を機とした業務分担や人員配置など社内体制の見直し並びに生産性向上を図ることに併せた新たな従業員の正規雇用又は複業人材(兼業・副業を含む)の活用を支援し、県内中小企業者の働き方改革の取組促進を図ることを目的としています。
・基盤づくり支援型 補助金限度額:500千円、補助率:2分の1
・育児・介護休業取得支援型 補助金限度額:300千円、補助率:3分の2
・体制整備型 補助金限度額:300千円、補助率:3分の2
※同一年度内における1事業者当たりの補助金限度額は500千円とします。
鳥取県の補助金・助成金・支援金の一覧
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鳥取県では県外で行われる鳥取県フェア等の催事(県又は(一社)鳥取県物産協会が主催・共催する消費者を対象とした商品の販売を主目的とした物産展等をいう。)又は見本市等(県又は(一社)鳥取県物産協会が出展する販路、事業提携先などの開拓のため商品等を紹介する見本市、商談会、その他これに類するもので、その場で消費者を対象とする商品の販売を主目的としたものは除く。)に出展する事業者に対して、出展に要する経費の一部を支給します。
・助成金額:5,000円~40,000円
鳥取県では物価高騰が継続し、医療機関、社会福祉施設、保育施設等において、光熱費や食材費等の負担が増えている一方、収入は原則公定価格で決まっているなど、高騰分を価格転嫁できない状況を踏まえ、県内の医療機関、社会福祉施設、保育施設等を運営する事業者に対し応援金を支給します。
県内に本社又は事業所がある中小企業が、当該企業を受験する県外在住の学生に対し交通費を負担する場合、その一部を助成する。
補助率:
(1)県内に本社のある場合・・・補助対象経費の2分の1
(2)県内に事業所のある場合・・・補助対象経費に、従業員全体に占める県内従業員の割合を乗じた額の2分の1
補助限度額:受験学生1人につき3万円
鳥取県では長期化する物価高騰等で労働者の生活不安が増す中、地域経済の底上げと労働者の生活の安定、事業者にとっては雇用維持・定着や人手・人材不足解消を図るため、一定の賃金アップを行うための生産性向上や業務改善等の前向きな取組を行う事業に対して補助します。
経費に3分の2を乗じた額または下表の事業場内最低賃金の引上げ額及び労働者数に応じた、上限額のいずれか低い額を補助金額とします。
上限額:65万円~300万円
◆申請期間
4次募集:令和5年7月1日(土)~12月31日(日)
鳥取県では自ら生産、加工・製造、流通・販売を行う6次産業化に取り組む農林漁業者等を支援します。
補助率:補助対象経費の1/2(県1/3、市町村1/6)
【県の単年度補助上限額】
農林漁業者(個人):3,000千円
農業を営む法人:7,000千円
任意組織・農漁協:受益者1人当たり3,000千円(ただし上限30,000千円)
※次の要件を満たす事業は補助率等を上げて支援します。
以下のいずれかに該当する事業は事業費の2/3を補助します(県1/2、市町村1/6)
国際認証取得に向かう事業・切り替え(これまで県外で行っていた加工を自ら行う)
鳥取県では農林漁業者・加工グループ・農林水産業を営む法人・食のみやこ推進サポーターによる6次産業化・農商工連携に係る商品開発、試作(OEMの活用を含む)、委託製造、テスト販売、マーケティングの実施を支援します。
【補助率】補助対象経費の2分の1
【補助上限額】500千円
鳥取県では初めて6次産業化に取組む農林水産業者等が行う6次産業化の取組に係る施設・機械整備等を支援します。
【補助率】補助対象経費の3分の2
【補助上限額】400千円
鳥取県県内において、自治体や民間事業者の方による外国人観光客の受入環境整備に対し、経費の一部を助成します。
【補助率】 2分の1【補助金上限額】1,000千円
コロナ禍において感染防止対策を徹底した上で海外需要獲得に向かう取組及び海外との経済交流に積極的に取り組む企業及びグループが行う海外展開活動に対し、その経費の一部を助成することにより、本県企業と海外との経済交流に資することを目的とします。
補助率 1/2以内・補助額 上限75万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施