境港市の補助金・助成金・支援金の一覧

昨今の急激な為替相場の変動により、県内中小企業者等への影響が懸念されることから、地域経済変動対策資金において、現在発動中の指定事象「令和6年度円安に伴う経済変動」を「令和6年度為替相場の急激な変動」に拡大し、中小企業者等の資金需要に対応します。

■補助金額
借入から３年間、金融機関に支払った利子相当額を全額助成します。
（※ただし、借換資金は除きます。）

被害木の伐採をするにあたって、伐採経費（公募ページ別表より算出した標準経費と実際に掛かった経費のどちらか低い額）の1/2を境港市が補助する事業です。

エネルギー価格高騰の影響により、電気料金、ガス料金、燃料費のいずれかの経費（対象経費）が上昇した市内事業者の事業継続を支援する、境港市独自の新たな給付金です。
　業種を問わず、一事業者につき法人：10万円、個人：５万円（複数店舗ある場合でも一律）を給付します。

最近創業した方に対しては、上記給付要件のうち、「エネルギー価格上昇率の算出期間」と「直近事業年度の売上高」について、創業時期に応じた特例を設けています。
（※創業時期は、提出書類の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や開業届に記載されている時期で判断します。）

　１．エネルギー価格上昇率の算出期間の特例
　　　対象期間と基準期間を次のとおりとしてエネルギー価格上昇率を算出してください。

　　　特例（１）　創業時期が「令和４年10月～令和５年８月」の場合
　　　　対象期間：令和５年10月～12月の間のいずれか１か月
　　　　基準期間：創業した月の翌月

　　　特例（２）　創業時期が「令和５年９月」の場合
　　　　対象期間：令和５年11月または12月のいずれか１か月
　　　　基準期間：令和５年10月

　　　特例（３）　創業時期が「令和５年10月」の場合
　　　　対象期間：令和５年12月
　　　　基準期間：令和５年11月

　２．直近事業年度の売上高の特例
　　　要件を次のとおりとします。

　　【法人】
　　　特例（４）　直近事業年度の月数が「11か月以下」の場合
　　　　直近事業年度分の月の平均売上高が10万円以上あること。

　　　特例（５）　申請日において設立１期目である場合
　　　　売上要件を設けません。

　　【個人】
　　　特例（６）　創業時期が「令和４年２月～12月」の場合
　　　　令和４年分の月の平均売上高が５万円以上あること。

　　　特例（７）　創業時期が「令和５年１月～10月」の場合
　　　　売上要件を設けません。