【 重要 】
注意事項
〇電子処方箋管理サービスに関連する補助金は、
令和7年9月30日までにシステムの導入が完了した施設が対象
となります。システムの導入には少なくとも1ヶ月以上を要しますので、
県の補助金の活用を検討されている場合は、お早めにベンダ(システム事業者)に導入をご相談ください。
〇
県への申請期限は令和8年1月30日ですが、申請には、国(社会保険診療報酬支払基金)の補助金の交付決定通知書の写しが必要です。
国への申請から交付決定まで約2ヵ月程度を要するため、国への申請を遅くても令和7年11月末までに行っていただく必要があります。
高知県に関連する記事
81〜90 件を表示/全301件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
県では、今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域と設定した上で、支援区域において診療所を承継又は開業する場合に、当該診療所に対して、(1)施設整備、(2)設備整備、(3)一定期間の地域への定着支援を行うことにより、地域の医療提供体制を確保することを目的とする支援事業の実施を予定しています。
事業の活用を希望する診療所は、以下を確認の上、期限までに必要書類等を提出してください。
高知県では、県内建設事業者の若年層、女性の人材活躍の場を拡大することを目的として、建設ディレクターの育成を支援していきます。建設ディレクターとは、工事施工に係るデータ整理や提出書類の作成等、現場技術者の書類業務を担う建設業における新しい職域です。建設ディレクターの活躍により、技術者の残業削減、若手人材の採用、社内DXの促進、チームで働く組織づくりなどが期待されます。
本補助金は、本市の伝統的工芸品である土佐打刃物を継承していくことを目的として、本市にある鍛冶屋創生塾を卒業後、本市で鍛冶屋を創業する者を支援するため、その創業に要する経費を補助します。
高知県はかつて「民俗芸能の宝庫」とよばれていましたが、県が実施した調査で、現在行われている芸能は500余りにとどまり、過疎化、少子高齢化の影響で400近い芸能が中断または廃絶し、地域の民俗芸能が衰退しつつある現状がわかりました。さらに、近年の新型コロナウィルス感染拡大予防対策で一時中断したまま再開されていない芸能も確認されています。
各地域で継承されてきた土佐の伝統芸能はかけがえのない県民の財産であり、次世代に向けて継承の輪を広げていくことが求められています。
本県では、文化財の指定の有無を問わず、無形民俗文化財及び地域の伝統的なお祭り行事の振興に関する活動、地域の伝統的な祭り行事・民俗芸能の映像を記録し、デジタルアーカイブ化して公開する活動への補助金制度を設けています。
行事で使用する衣装の新調や用具の修理、デジタルアーカイブ化など保存伝承活動でお困りごとがありましたら、未指定のものも補助の対象となりますので、お住まいの市町村の文化財担当までぜひお問い合わせください。
NPO、任意団体などの地域団体等が主体となって行う、まちづくりや伝統・文化の保存、自然環境の保全等の地域活性化の取組を促進するため、クラウドファンディングによるふるさと納税の寄附金を活用した「高知県地域活性化支援事業費補助金」の交付を希望する団体等を募集します。
採択予定件数:5件程度
高知県は、南海トラフ地震による二次災害リスクの軽減を図るため、農業協同組合等が行う農業用燃料タンクの防災対策に要する経費について、補助事業者が補助又は実施する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
本補助金は、災害発生時に一般の避難所では生活に支障をきたす要配慮者が安心して生活できる福祉避難所の指定を促進させ、機能を充実させるための経費を助成します。
また、社会福祉施設の防災対策を促進するため、必要な経費を助成します。
高知県では、住宅耐震化に伴う下記補助事業に対して補助を行います。
■木造住宅耐震診断事業
耐震診断に要する費用のうち、自己負担額を超える費用を補助します
■木造住宅耐震改修設計費補助事業
耐震設計に要する費用を補助します
■木造住宅耐震改修費補助事業
耐震改修に要する費用を補助します
■住宅段階的耐震改修支援事業
二段階に分けて耐震改修を行う場合の一段階目に要する費用を補助します
高知県は、特用林産物の生産基盤の強化や作業の効率化等特用林産物の活用体制の整備を行うため、合板・製材・集成材国際競争力強化・花粉削減総合対策交付金交付等要綱(平成 28 年1 月 20 日付け 27 林整計第 232 号農林水産事務次官依命通知)、合板・製材・集成材国際競争力強化・花粉削減総合対策実施要領(平成 28 年 1 月 20 日付け 27 林整計第 237 号林野庁長官通知)及び合板・製材・集成材国際競争力強化・花粉削減総合対策実施要領の運用について(平成 28 年 1 月 20 日付け 27 林整計第 238 号林野庁長官通知)に基づき、事業主体が事業を行うために要する経費について、補助事業者に対して予算の範囲内で補助を行います。