※令和5年4月から補助メニューを追加しました。
高知市では商店街や中心市街地の空き店舗において事業を営む事業者に対し,店舗賃借料の一部を補助します。
高知県の補助金・助成金・支援金の一覧
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高知県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県内の事業者が太陽光発電設備および蓄電池設備を導入する事業を支援します。
・補助対象経費総額から寄附金その他収入の額を控除した金額の3分の1以内
ただし、500万円を上限額とします。
■公募期間:
一次募集 令和6年2月29日(木)まで 17時必着
二次募集 令和6年3月1日(金)から令和6年4月30日(火)まで 17時必着
三次募集 令和6年5月1日(水)から令和6年6月28日(金)まで 17時必着
四次募集 令和6年7月1日(月)から令和6年8月30日(金)まで 17時必着
高知県は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、運輸部門における脱炭素化の取組として、燃料電池自動車の普及を促進するとともに、今後、燃料電池トラック等による県産品流通、物流における本格的な脱炭素化の流れの中で遅れをとることなく、本県産品の競争力の強化につなげるために、県内で水素供給設備を設置する者に対し、その設置に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助率は補助対象経費の6分の1とし、補助上限額は5,000万円とする。
高知県は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、運輸部門における脱炭素化の取組として、電気自動車等の普及を促進するために、急速充電設備の導入を推進することを目的に、第4条に規定する補助事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助対象経費から寄付金その他の収入額を控除した額に3分の1を乗じて得た額以内の額
・上限額240万円
高知県内に工場等を立地し新規雇用者を雇用する事業者を支援します。
・用地分譲(一括支払)に係る特例
・福利環境施設の整備にかかる補助
補助率:10%~20%
※投下固定資産額1億円以上かつ新規雇用20人以上の場合、上記の補助率へさらに5%加算
上限額:5000万円~50億円
・雇用奨励金(新規雇用者の雇用に係る補助)
補助額:正規社員数×100万円・非正規社員数×80万円
高知県内にコールセンター等を立地し新規雇用者を雇用する事業者を支援します。
・補助対象期間
新規雇用20人以上→ 5年間
新規雇用10人~19人→ 3年間
・補助限度額 5年間の総額15億円
補助率等の詳細は、ぜひお問い合わせください。
省エネ化を進め温室効果ガスの排出量を削減するために,市内の事業者を対象に省エネ機器導入の補助を実施しています。
事業承継を進めようとしている事業者を支援します。
<中小企業者等>
①事業承継計画策定委託
②M&A仲介委託
補助上限額:100万円
<小規模事業者>
①M&A企業評価作成委託
補助上限額:30万円
事業者等の円滑かつ適正な外国人材の受入れを支援するため、外国人材を受け入れる事業者等が水際対策に対応するに当たり、外国人材の宿泊施設等への宿泊に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
補助額:外国人材1名1泊当たり3,650円(上限)×15泊(上限宿泊日数)
※補助対象期間:令和3年11月8日(月)~令和4年2月28日(月)
新型コロナウイルス感染リスクが続く中、利用者が安心して飲食できるよう、感染防止対策に取り組む飲食店を県が認証する制度です。また、感染防止対策に取り組む飲食店を応援するため、認証店には認証ステッカー(3枚)と応援金を交付します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施