県内の食品関連事業者の皆様による新たな生産性向上、衛生管理向上、輸出やインバウンド対応に向けた環境整備、新たな商品開発、商品改良への取り組みを支援します。
高知県の補助金・助成金・支援金の一覧
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県内で食品を製造する事業者(以下「食品製造事業者」という。)が、輸出拡大を目的として取り組む『商品づくり』、『衛生管理レベル向上』及び『安定供給体制の強化』に必要な機器導入や施設整備等の費用の一部を助成する「高知県食品加工施設等整備促進事業費補助金」の募集を開始しましたので、お知らせします。
高知県では施設園芸においてエネルギー価格が高騰している状況の中、施設園芸の経営継続を図るため、営農に係るLPG(液化石油ガス)の費用として給付金を支給します。
<給付額>48円/㎥
※令和4年2月から4月末までのLPG使用実績(㎥)に応じて給付。
※国の施設園芸等燃料価格高騰対策(セーフティネット構築事業)を併用する場合は、給付金額を調整することを検討しています。
<水田活用の直接支払交付金>
水田で麦、大豆、飼料用米、米粉用米等の作物を生産する農業者に対して交付金を直接交付することにより、水田のフル活用を推進し、食料自給率・自給力の向上を図ります。
・交付単価
麦、大豆、飼料作物 35,000円/10a
WCS用稲 80,000円/10a
加工用米 20,000円/10a
飼料用米・米粉用米 収量に応じ、55,000円~105,000円/10a
※飼料用米の一般品種について、令和5年度については従来と同様。令和6年度から標準単価を段階的に引き下げ、令和8年度において標準単価6.5万円/10a(5.5~7.5万円/10a)とする。
<畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)>
諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金を直接交付します。支払いは数量払を基本とし、営農を継続するために必要最低限の額を面積払で交付する仕組みです。
高知県では漁業生産量の維持及び増大並びに優秀な担い手の確保及び育成を図るため、漁業就業者の積極的な掘り起こしをはじめ、技術習得に向けた研修等の実施、就業後のフォローアップまでを一貫して支援することを目的として補助金を交付しています。
原油価格や物価の高騰する中、医療機関等がサービスの安定的な提供を継続できるよう、光熱費等高騰分の経費の一部を支援する目的で、医療機関等に対して、「高知市医療施設等物価高騰緊急対策給付金」を支給します。
新型コロナウイルス感染拡大や原油価格・物価高騰等の影響を受けた高知県内事業者が、新製品の開発や新サービスの提供、新市場への進出など、設備投資を伴う新たな取組に意欲的にチャレンジする経費の一部を補助することにより、持続的な事業運営や成長拡大の後押しを図るものです。
(1)再構築枠
補助率 中小企業者等:補助対象経費の3分の2以内
【新設】(賃上げ加算)4分の3以内
中堅企業等:補助対象経費の2分の1以内
【新設】(賃上げ加算)3分の2以内
補助金額 従業員50人以下:100万円(下限)~2,000万円(上限)
【新設】(賃上げ加算)100万円(下限)~2,500万円(上限)
従業員51人以上:100万円(下限)~3,000万円(上限)
【新設】(賃上げ加算)100万円(下限)~3,500万円(上限)
(2)一般枠
補助率 中小企業者等、中堅企業等:補助対象経費の2分の1以内
【新設】(賃上げ加算)3分の2以内
補助金額 50万円(下限)~1,500万円(上限)
(賃上げ加算)50万円(下限)~2,000万円(上限)
高知県中小企業設備資金利子補給制度要綱に基づく融資に対して県と契約した金融機関が利子補給を行う場合に、取扱金融機関に対し予算の範囲内で利子の補給金の交付を行う。
高知県では原油価格や物価が高騰する中において社会福祉施設等がサービスの安定的な提供を継続できるよう、光熱費等高騰分の経費の一部を支援する目的で、社会福祉施設等に対して「高知県社会福祉施設等物価高騰緊急対策給付金」を支給します。
※申請等要項別表1に定める対象事業所・施設に対し、種別ごとの基準単価により算定し、支給します。
新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービスの継続を図るため、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保等するための経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
※補助対象期間(令和6年1月1日~同年3月31日)に発生した費用のみ、本補助金の交付対象となります。
※令和5年度事業として、交付決定を受けた事業者についても、令和6年度事業として交付申請することができます。
※本補助事業は予算の限りにおいて実施するものであり、申請いただいても補助金の交付ができない場合がありますのであらかじめご了承ください。
※また、予算の執行状況については、お問い合わせいただいても回答いたしかねますので併せてご留意ください。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施