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高知県では定員が３０人以上の特別養護老人ホーム等を整備するための補助金です。ただし、中核市である高知市内で整備する施設及び地域密着型施設の整備を除きます。
高知県では社会福祉施設に常勤職員として勤務する職員が、出産又は傷病のため長期間にわたって継続する休暇を必要とする場合に、その職員の福利厚生を図りつつ、施設における児童等の処遇を確保することを目的に、社会福祉施設の長が産休等職員の代替として産休等代替職員を雇用する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。
基準単価１人１日当たり8,290円・補助率４分の３
高知県では高度化された地形及び森林資源の情報並びにＩＣＴ等先端技術を活用したスマート林業を推進するために、先進技術等の普及、活用できる人材育成、効率的な森林調査等による森林経営管理制度の円滑な運用及び森林の集約化に必要な機器等の導入を行う林業事業体に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率：２分の１以内
情報通信端末機台補助の上限200万円/事業体
※ただし、国費充当事業の場合２分の１又は３分の２以内
高知県ではIT・コンテンツ企業が立地をおこなう場合に補助金を交付します。
・補助金額
次の雇用形態ごとに定められた算式を用いて得られた額以内
ア イの正規職員以外の正規職員 県内新規雇用人数×120万円
イ 正規職員のうち短時間労働者（週所定労働時間が20時間以上）又は無期雇用派遣労働者 県内新規雇用人数×80万円
ウ 非正規職員（週所定労働時間が20時間以上） 県内新規雇用人数×40万円
エ、オ 上記イ又はウの補助を受けた者で補助対象期間中にアの正規職員に登用され、かつ、登用後６月以上継続して雇用された者
エ イ の補助を受けた者の人数×40万円 オ ウ の補助を受けた者の人数×80万円
高知県では地域材の競争力強化のため、製材工場等の供給力・体質強化を図るうえで不可欠な木材の安定供給、森林資源を循環利用し、林業成長産業化に向けた森林の経営・管理の集積・集約化その他生産コストの削減、木材需要に応じた生産活動等に取り組む別表に定める事業実施主体に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
高知県では中山間地域の農業の維持及活性化を図るため、地域農業の中核を担う組織の育成と地域農業を面的に支える仕組みづくりを目的に、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率： １／５以内～定額
木材の安定供給及び効率的な木材搬出を行うためには、森林施業地の集約化と併せて、林内路網の整備が重要であることから、県は、森の工場における木材搬出に必要な林内路網の整備を目的として、基幹的な役割が期待される作業道の機能の強化、機能の復旧等に係る事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。
１ コンクリート路面工
定額とし、付表に定めるとおりとする。
２ 路盤工（敷き砂利）
定額とし、次に定めるとおりとする。
(1) 幅員 2.5メートル
１メートル当たり900円
(2) 幅員 3.0メートル
１メートル当たり1,100円
３ 改修又は補強
事業費の50パーセント以内
高知県は、在宅医療に関わる多職種の業務の効率化に向けて、医療介護連携情報システムの利活用を促進するため、システムの使用に用いるタブレット端末の導入に係る経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率２分の１・１事業所当たり57,000円
訪問診療の際に使用する医療機器の整備及びオンライン診療の際に使用する医療車両の導入に要する経費を補助します。
※補助金の交付が決定した後に購入した機器が補助金の対象となります。
高知県では、医療機関・薬局・介護系事業所等の医療・介護情報をICTを活用して共有することができるシステムとマイナンバーカードの連携を促進するため、一般社団法人幡多医師会が行う地域医療介護連携ネットワークシステムの専用ICカードとマイナンバーカードの紐付けのための次に掲げる事業に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
（１）システム専用ICカードとマイナンバーカードの紐付け拠点となる市町村の環境整備事業
（２）システム専用ICカードとマイナンバーカードの紐付けの周知に係る事業
（３）システム専用ICカードとマイナンバーカードの紐付け拠点となる医療機関への支援事業
・基準額1,027万円・補助率定額
