県内企業の海外ビジネス展開を支援するため、県内中小企業者等が直行便就航地域におけるビジネス展開を検討するために行う現地調査やマーケティング調査、ホームページ等の多言語化、専門家による契約書の作成支援・税務相談等に要する経費の一部を補助します。
(1)海外新展開現地調査事業
(2)海外ビジネス多言語情報発信事業
(3)海外ビジネス展開専門家活用事業
補助金上限額:30万円
補助対象期間:交付決定日から令和5年3月31日(金曜日)まで
※補助は事業者1者につき、事業ごとに1回までとします。
※先着順に審査を行い、順次採択し、予算額に達した時点で受付を終了します。