181〜190 件を表示/全233件
節水型都市づくりの一環として、雨水の有効利用を図るため雨水貯留施設を整備する方に対し、その費用の一部を助成することにより、節水・循環型水利用の推進に努めることを目的にします。
助成回数：同一人又は同一事業所につき、同一年度に1回（中・大規模も含める）とします。
助成金額：本体費用に10分の8を乗じた額（1,000円未満の端数は切捨て）で限度額4万円です。
高松市では高松中央商店街（兵庫町商店街・片原町西部商店街・片原町東部商店街・ライオン通商店街・丸亀町商店街・南新町商店街・常磐町商店街・田町商店街）の空き店舗率の改善、にぎわい創出を目的とした空き店舗に出店する際の改装費などに係る経費を予算の範囲内で補助します。
○補助率及び限度額
1．空き店舗率20パーセント以上の商店街に出店する場合
＜補助率＞ 補助対象経費の2分の1
＜補助限度額＞ 100万円
2．空き店舗率20パーセント未満の商店街に出店する場合
＜補助率＞ 補助対象経費の4分の1
＜補助限度額＞ 50万円
・補助制度の特例
○適用要件： 補助金の申請時点において、年齢が40歳未満である申請者（個人及び法人の代表者）
＜補助率＞ 補助対象経費の2分の1
＜補助限度額＞ 100万円
●宣伝広告費 ＜補助限度額＞ 20万円
県内で行われる創造的な文化芸術活動を支援し、それらの活動を支える人材の育成を図ることを目的として、文化芸術振興活動費助成金の対象活動を募集し、審査委員会で採択された団体・個人へ助成しています。
・文化芸術アクティビティ
かがわ文化芸術祭連携枠 【 活動経費 - 活動収入 】 × 1/2 以内・5万円以上100万円以下
一般枠 【 活動経費 - 活動収入 】 × 1/3 以内・5万円以上50万円以下
・文化芸術チャレンジ
スタート枠 会場使用料の10/10以内・上限10万円
ステップアップ枠 【 活動経費 - 活動収入 】 × 1/2 以内・5万円以上50万円以下
物価高騰による経費の増加分を公定価格等により利用者に転嫁できない中にあっても、サービスを維持しながら運営を継続している医療・福祉施設に対し、応援金を支給します。
香川県ではコロナ禍における原油価格・物価高騰等で厳しい経営状況にある県内事業者に対し、給付金を支給し、事業継続を支援するものです。
支給額：法人 10万円・個人事業主 ５万円
高松市では原油価格・物価高騰等の影響により、売上等が減少している中小企業者等の負担軽減を図り、今後の事業継続を支援するため、「高松市物価高騰等対策緊急支援事業給付金」を給付します。
給付額（1）法人：50，000円（2）個人事業主：25，000円
高松港国際コンテナ定期航路及び高松港国際フィーダー航路を利用して輸出又は輸入を行う荷主に対し、高松港コンテナターミナル振興協議会が、予算の範囲内で、その経費の一部を助成することにより、香川県や高松港におけるコンテナ貨物量の増大に寄与することを目的としています。
① 助成対象期間内におけるコンテナ貨物取扱量のうち、前年度のコンテナ貨物取扱量より増加した部分については、増加分１ＴＥＵにつき１万円とする。
ただし、助成対象期間内で、１荷主の１申請につき、１０万円を上限とする。
② 助成対象者のうち、上海航路及び青島・大連・新港（天津）航路を利用して輸出又は輸入を行う荷主については、助成対象期間内において中国航路を利用したコンテナ貨物取扱量のうち、前年度の中国航路を利用したコンテナ貨物取扱量と同等の取扱量に相当する部分（当該年度の中国航路取扱量が前年度を下回った場合、当該年度の取扱量に相当する部分）について、１ＴＥＵにつき５千円を追加する。
ただし、助成対象期間内で、１荷主の１申請につき、１５万円を上限とする。
③ 助成対象者のうち、助成対象期間内において、香川県高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、さぬき市、東かがわ市、三木町、宇多津町、綾川町、琴平町、多度津町及びまんのう町以外の地域（以下「遠隔地域」という。）を国内発着地とする陸上輸送等の国内輸送を行うコンテナ貨物については、コンテナ１本につき５千円を追加する。ただし、助成対象期間内で、１荷主の１申請につき、１０万円を上限とする。
香川県産のヒノキ材を住宅に使っていただくために、県から県産ヒノキ材の購入費用の一部を補助する制度です。
1軒につき10立方メートルを超える県産ヒノキ材を使用した場合は、特別加算があります。
病院、店舗、飲食店、銀行、観光施設、式場、モデル住宅（住宅展示場内）など不特定多数の者が集まるPR効果の高い公的スペースで、県産木材を利用して施設の新築や増改築、改装等を行う場合に、県産木材等の購入経費を補助します。
補助率：認証木材等購入経費及び認証木材等を使用した木製備品等購入経費の2分の1以内
補助金の上限額は100万円・補助金の下限額は木造施設建設の場合は60万円、木質化の場合は30万円
県内中小企業者が専門家等を活用して事業継続計画（BCP）を策定、又は既存のBCPの改善を行う際に要する経費の一部を予算の範囲内において補助することにより、県内中小企業者のBCP策定等の取組を促進するとともに、地域産業の継続につなげることを目的とします。
補助率：補助対象経費の1/2以内（上限50万円）
※ただし、かがわ地方創生SDGs登録事業者は2/3以内
