香川県では県内中⼩企業が⾏う外国出願(特許・実⽤新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標) にかかる費⽤の⼀部を助成します。
・補助率1/2以内、1企業の上限額300万円
特許出願︓150万円、実⽤新案、意匠、商標出願︓60万円、冒認対策商標出願︓30万円
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香川県では県内中⼩企業が⾏う外国出願(特許・実⽤新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標) にかかる費⽤の⼀部を助成します。
・補助率1/2以内、1企業の上限額300万円
特許出願︓150万円、実⽤新案、意匠、商標出願︓60万円、冒認対策商標出願︓30万円
香川県では糖質バイオ分野の研究成果(機能性糖鎖、複合糖質、希少糖等)を活用した商品開発に取り組む企業に対し、経費の一部を補助することで事業化を促進し、糖質バイオ産業の振興と活性化を図ります。
補助率:3分の2以内
補助金額:100万円以上500万円以下
予算額(1,000万円)の範囲内で、採択を予定しています。
香川県内への新規立地や移住等を促すため、県内においてテレワークを実施することができる、サテライトオフィスの開設を行う県外の事業者に対して、必要な経費の一部を補助します。
・補助率
補助対象経費の3分の2以内(上限100万円)
※申請のあったものから随時審査し、交付決定を行います。
補助金の予算額(500万円)を上回る申請があった場合は、その時点で募集を終了します。
県では、県内における外国人材の定着・活躍を図るため、県内の中小事業者等や監理団体等が、外国人材の日本語能力向上のために行う研修等の経費の一部を補助します。
瀬戸内海に面した瀬戸内4県(岡山県、広島県、香川県、愛媛県)と日本財団は瀬戸内地域における戦略的な清掃活動の計画・実施、問題解決を担う地域人材の育成や体制構築のほか、瀬戸内地域に根差したサプライチェーン全体の資源循環スキームの創出などを対象に、海洋ごみ対策モデル事業形成を支援いたします。
助成金の補助率:事業費の総額に対する助成金の補助率は、原則として80%とする。
第1期(夏)申請期間2022年8月15日〜2022年9月5日
第2期(冬)2022年12月1日〜2023年1月13日
(公財)かがわ産業支援財団では、県内で起業等を行う方に対して、必要な経費の一部を補助します。
・補助金上限額:200万円以内(補助率1/2)
公益財団法人かがわ産業支援財団では、平成29年度に造成した「新かがわ中小企業応援ファンド」等を活用して、県内の中小企業者が行う研究開発や販路開拓等に対する支援を行っています。
この度、令和6年度助成事業として、以下の事業を募集します。
県内中小企業者の皆様の積極的な御応募をお待ちしております。
採択予定件数:4件程度
香川県ではコロナ禍における原油価格・物価高騰等による影響を乗り越えるため、創意工夫を凝らして挑戦する県内事業者の取組みに対して、幅広く活用できる補助金を交付します。
タイプA:補助率5分の4(上限80万円)
タイプB:補助率4分の3(上限300万円)
※補助対象経費の合計額が25万円(税抜)以上となるものに限ります。
このたび、香川県や県内の市町、議会、経済団体などで構成する「香川県JR四国線複線電化・新幹線導入期成同盟会(会長:香川県知事)」では、民間団体などが主体となって行う、四国の新幹線の理解促進や、その早期実現に向けた機運醸成につながる事業に対して助成金を交付することとしましたので、お知らせします。
以下の①と②のいずれか低い額。
①助成対象経費×1/4(100円未満切り捨て) ②75,000円
※申請は随時受け付けます。
輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に取り組む食品製造事業者向けに、製造・加工、流通等の施設や機器の導入を支援する補助金が設けられており、香川県の事業者で希望する方は申請書類を受け付けています。
1.輸出向けHACCP等の認定・認証を取得する場合(すでに取得している場合は認定・認証範囲の追加が必要)は費用の2分の1
2.輸出向けHACCP等の認定・認証を取得しない場合は費用の10分の3
補助金額 上限5億円、下限250万円
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施