静岡県産業振興財団では、静岡県と連携して、県内事業者の脱炭素化の取組を推進することを目的として、温室効果ガスの把握や削減に資する「GHG排出量算定サービス」を導入する県内事業者に対し、その費用の一部を補助する「GHG排出量算定サービス導入補助金」の公募を開始しました。
・【補助対象経費】の2分の1以内であって、上限額は、5万円となります。
静岡県の補助金・助成金・支援金の一覧
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(公財)静岡県産業振興財団では、静岡県と連携して、県内の中小企業者等の方々が行う高付加価値型食品等の製品化を支援しています。
この事業の一環として、高付加価値型食品等の製品化に向けた試作品開発・実証試験を行う事業に対して助成する「食品等開発助成事業」を実施しています。
助成率は助成対象経費の2分の1以内で、200万円を限度とする。
(公財)静岡県産業振興財団では、令和2年度より県内の中小企業者による加工食品の海外市場への輸出促進を支援するため、海外向け商品開発及び販路開拓・拡大の取組を行う中小企業者に対し助成をする「加工食品輸出スタートアップ支援事業」を実施しています。
助成対象経費の2分の1以内・上限額150万円
公益財団法人静岡県産業振興財団フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションセンターでは、静岡県内中小企業者等による化粧品等の製品化を支援するため、研究開発や試作品開発・実証試験等を行う中小企業者等に対し助成する「化粧品等研究開発推進事業」を実施します。
助成対象経費の2分の1以内
単年申請者:500万円を上限とする。
2年計画者:2年合計で750万円を上限とする。
静岡県では(公財)静岡県産業振興財団では、県内の中小企業者等による新たなヘルスケアビジネスの創出を支援するため、事業化に向けた取組を行う中小企業者等に対し助成する「ヘルスケアビジネス事業化促進事業」を実施します。
[助成率・助成限度額]
①ヘルスケアビジネス事業化可能性調査:助成率は助成対象経費の2分の1以内で、200万円を限度
②ヘルスケアビジネス事業化実証 :助成率は助成対象経費の2分の1以内で、500万円を限度
静岡県は、ポストコロナにおける中小企業・小規模事業者の持続的発展に向けて、物価高騰等
による経営環境の変化に対応し、商工団体等による伴走支援のもとで独自の技術やサービス展開
を目指す取組みを行う中小企業等に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。
令和6年度の補助金は予算額に達したため、申請の受付を停止しました。
再開する場合はホームページ等に掲載する予定です。
島田市では、市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の「空き家」を市内の解体事業者が解体する場合、その事業費に対して30万円(一定の要件を満たした場合は50万円)の補助金を交付します。
三島市では三島市文化振興基本計画の将来像である「創造力あふれる人とまち・みしま」をめざして、だれでも身近な場所で文化に出会うことができる機会や、文化を気軽に楽しめる機会の充実を図ることを目的に、各種団体が主体となって実施する文化プログラムを募り、審査した上で三島市の文化振興に資する事業に対し補助金を交付します。
【補助金の額】
下記ア~ウのすべての条件を満たす金額を補助し、1円未満は切り捨てとする。
ア 補助対象経費の3分の2以下の額を上限とする。
イ 60,000円を上限とする。
ウ 補助対象経費から自己収入額(入場料、協賛金、その他の収入額等)を控除した金額を上限とする。
掛川市では対象空き家の除却に要する費用相当額で限度額は50万円
藤枝市では、介護事業者が介護人材のスキルアップ支援と業務への定着を積極的に推進し、もって市内の高齢者福祉の向上を図るため、介護福祉士資格登録者への業務定着支援を行う市内の対象施設に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施