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御前崎市では、中小企業が資金の借入れにより設備投資した場合の利子補給制度を設けています。
■利子補給期間 5年以内
御前崎市では、市への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足を解消するため、東京圏から御前崎市に移住して就業または起業した方に対し、補助金を交付します。
※この補助金は予算に限りがあるため、申請期限より前に受付を終了することがあります。
申請される方、交付要件に該当する可能性がある方は、お早めにご相談ください。
御前崎市では一般財団法人省エネルギーセンターが提供する省エネ最適化診断または省エネお助け隊（経済産業省資源エネルギー庁の「地域プラットフォーム構築事業」で採択された省エネ支援団体）の省エネ診断または国の中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金の省エネクイック診断を受けた市内の事業者の方に対し、補助金を交付します。
御前崎市では、環境への負担の少ないエネルギーの利用を促進し、地球温暖化の防止および資源の有効利用を図るため、新エネルギー・省エネルギー機器の設置に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付しています。
| 対象機器 | 交付の条件 | 補助金額 |
|---|---|---|
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太陽光発電システム |
（1）未使用品であること。 （2）発電した電力を自らの事業の用に供する建物に供給するために設置するものであること。 （3）電力事業者と余剰電力の買取契約を締結していること。 |
太陽電池モジュールの出力1kW当たり2万円とし、8万円を限度とする。 その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。 |
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クリーンエネルギー自動車（電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）） 超小型モビリティ（ミニカー） |
初度登録で、自家用のものであること。 |
購入額の10％とし、10万円を限度とする。 その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。 |
物価高騰や円安進行に伴い、原材料費や燃料費などのコスト高に直面している市内中小企業者等のエネルギーコストに要する経費削減の取組みを促進させることで経営の安定化を図るため、省エネルギー設備等の更新の取組みを支援します。
■令和6年度の予算額
交付予定額： 2,500,000円
予 算 残 額： 2,500,000円
（令和6年4月１日時点）
御前崎市では御前崎港を利用したバルク貨物を輸出入する荷主企業に対し、御前崎港振興会が輸出入に要する経費の一部を助成します。
1トン（NET）につき、100円を助成。（上限30万円／年・荷主）
1回の取扱いにおいて、1トンに満たない端数は切り捨てになります。
御前崎市では御前崎港発着のコンテナ船を利用して一定量の貨物の輸出入を行う荷主企業に対して、奨励金を支払います。
御前崎市では陸上輸送から御前崎港の御前崎港ー九州航路RORO船の輸送に切り替え、モーダルシフトを検討している荷主様または、輸送事業者に対して、輸送に係る経費の一部を助成します。
御前崎市では御前崎港を利用する荷主に対し、御前崎港振興会がコンテナの輸出入に要する経費の一部を助成します。
・新規利用者 1TEUにつき、輸出 15,000円・輸入 20,000円を助成。 (上限50TEU）
・継続利用者 1TEUにつき、輸出・輸入 7,000円を助成。 （上限100TEU)
御前崎市では市内に新規産業の立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。
限度額 7億円（成長分野に認定されたものは10億円）
