三島市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/01/16~2025/03/03
静岡県三島市:(暫定)中小企業経済変動特別対策資金利子補給補助金(新型コロナウイルス感染症対応枠)
上限金額・助成額
0万円

経済環境の激変等により一時的に売上げが減少し、経営が悪化している市内中小企業者の皆様の健全な事業活動の維持及び活性化を支援するために、借り受けた資金(市長が認めた資金)の利子の一部を補給します。
※令和5年度以降は新規受付は行っていません。令和4年度までの補助対象者に対して、支給します。
<令和6年度分については、令和7年1月下旬に受付開始予定>  

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
静岡県三島市:6次産業化法認定
上限金額・助成額
0万円

三島市では、農林業生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出、及び地域農業の活性化を図るため、6次産業化を推進しています。

※6次産業化法の認定が認められることで、様々な支援を受けることができます。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
静岡県三島市:民間建築物吹付けアスベスト対策事業費補助金
上限金額・助成額
120万円

三島市では、アスベストの飛散による市民の健康被害を未然に防止するため、アスベスト含有のおそれがある吹付け建材が施工されている民間建築物を対象に除去等工事をする方に対し経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/19~2025/03/31
静岡県三島市:中小企業販路拡大事業費(出展事業費)補助金
上限金額・助成額
20万円

市内中小企業が、各地で開催される展示会等に自社の製品やサービスなどのPRのために出展する際に要する経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
静岡県三島市:建築物の耐震改修事業(緊急輸送道路沿道の通行障害既存耐震不適格建築物等)
上限金額・助成額
1500万円

三島市では地震発生時における既存建築物又はブロック塀等の倒壊・転倒による災害を防止し、市民の生命及び財産を保護するための補助事業を実施しています。
こちらの補助金は、大地震の発生により道路閉塞のおそれのある特定の建築物の耐震化を促進し、緊急輸送道路の通行の安全を確保するために、建築物の耐震補強工事に要する費用の一部を補助しています。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
静岡県三島市:建築物の耐震改修事業(既存災害拠点施設等)
上限金額・助成額
1500万円

三島市では地震発生時における既存建築物又はブロック塀等の倒壊・転倒による災害を防止し、市民の生命及び財産を保護するため以下の補助事業を実施しています。
こちらの補助金は耐震診断の結果、補強が必要とされた建築物を対象に耐震改修工事をする場合に、市から耐震改修工事に要する費用の一部を補助しています。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/31
静岡県三島市:移住・就業支援補助金
上限金額・助成額
0万円

東京圏(東京、千葉、埼玉、神奈川)から市内に移住し、起業される方に補助金を交付します。
申請を希望されている方やご質問がある方は、電子申請フォーム、お電話またはメールにてお問い合わせください。

全業種
ほか
公募期間:2024/09/06~2024/10/08
静岡県三島市:商業等活性化事業補助金
上限金額・助成額
100万円

商店街を魅力あるものにするため、日除けテントの設置、店舗のセットバックに伴うカラー舗装の工事等の整備事業に対し、補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/07/31
静岡県三島市:みしまの文化百花繚乱活動費補助金
上限金額・助成額
6万円

三島市では三島市文化振興基本計画の将来像である「創造力あふれる人とまち・みしま」をめざして、だれでも身近な場所で文化に出会うことができる機会や、文化を気軽に楽しめる機会の充実を図ることを目的に、各種団体が主体となって実施する文化プログラムを募り、審査した上で三島市の文化振興に資する事業に対し補助金を交付します。
【補助金の額】
 下記ア~ウのすべての条件を満たす金額を補助し、1円未満は切り捨てとする。
 ア 補助対象経費の3分の2以下の額を上限とする。
 イ 60,000円を上限とする。
 ウ 補助対象経費から自己収入額(入場料、協賛金、その他の収入額等)を控除した金額を上限とする。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
静岡県三島市:非木造住宅の耐震診断事業 
上限金額・助成額
200万円

※今年度受付終了/次年度分相談受付中

昭和56年5月31日以前に着工された建築物(木造の住宅を除く)について耐震補強が必要かどうかを専門家が判断する耐震診断に係る経費の一部を補助しています。

補助金額は、基準額と設計業者の見積額とを比較して少ない方の額となります。

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