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製造業で上水道を大量に使用される場合に補助金を交付します。
・対象地域
地方公共団体その他公共団体が造成した市内工業団地・事業用地、または工業地域、準工業地域、工業専用地域で工業用水の供給対応がされていない区域
・使用水量：2ヶ月で9000m3以上
・補助期間：3年間
・補助額水道料金の30%以内
・上限額：3年間の総額で300万円
・新たに土地を取得し、3年以内に操業を開始することを条件に、土地及び建物・据付の償却資産の取得額の一部を補助します。
| 業種 ≪日本標準産業分類≫ |
対象要件 | 補助額 | 限度額 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 雇用人数 | 投資額 | 面積 | 立地区域 | |||
| 製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、情報通信技術利用業、学術・開発研究機関、学校教育 | 市内居住の正規雇用者5人以上 | 1億円以上 | 5ha以上 | 地方公共団体その他公共団体が造成した市内工業団地・事業用地、または工業地域、準工業地域、工業専用地域 |
取得額の10%以内 |
1億円 |
| 1ha以上 | 5,000万円 | |||||
| 上記以外の区域 |
取得額の5%以内 |
5,000万円 | ||||
| 製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、情報通信技術利用業、学術・開発研究機関、学校教育 |
市内居住の正規雇用者5人以上 |
1千万円以上 | 0.5ha以上 | 幹線道路等を整備する安居工業地域内 |
造成費の50%以内 |
1,000万円 |
新型コロナウイルス流行下において、経済活動における感染リスクの低減や不安解消を図るため、PCR検査費用の一部を補助します。
新型コロナウイルス感染症の影響により，売上が減少した飲食事業者を対象に支援金を給付します。
法人 ：200,000円
個人事業主 ：100,000円
※売上を比較した結果，売上減少額が支援金額に満たない場合(法人：20万円未満，個人：10万円未満）は，減少額の最も多い1か月間の売上減少額が給付額となります。（千円未満切捨）
創業支援等事業計画に基づいて実施する【認定特定創業支援等事業】による支援を受けた創業後5年以内の事業者に対して，ホームページや販売促進品等の作成，新聞等への広告掲載や展示会等への参加など，事業継続に係る活動に対して補助を行います。
水戸市内の企業のオンライン合同企業説明会への参加を促進し，人材確保を支援するため，オンライン合同企業説明会への参加費用の一部を補助します。
・補助率：対象経費の1／2以内
・限度額：1社当たり最大30,000円以内補助率：対象経費の1／2以内
水戸市では工業の振興を図るため、市内ものづくり企業を対象に、以下の補助事業を実施しています。
・対象経費の1/2～1/3以内・補助限度額：100万円～20万円
（1）ISO等認証取得等事業
国際標準化機構の規格認証取得（ISO）、日本工業規格の認証取得（JIS）、その他認証取得（エコアクション21・ハサップ）など、売上の向上に係る各種認証の取得費用の一部を補助します。
※ コンサルタント料に係る経費を除き、業者等との請負契約の前に補助申請が必要となります。
※ 市予算の定める範囲内での交付となります。採択は年間4件を予定。（先着順）
（2）販路拡大事業
販路拡大のための各種展示会や商談会等への出展、ホームページ等の作成・刷新に係る経費の一部を補助します。
（3）人材確保・育成事業
人材確保や育成のための経費の一部を補助します。
（4）新製品・新技術開発事業
既存産業のパワーアップや新産業の創出に係る新製品・新技術開発事業の費用の一部を補助します。
空き店舗の活用促進と創業者の支援を通してまちなかのにぎわいを創出するため、空き店舗を賃借して営業を開始する創業者や出店者などに対し、予算の範囲内で店舗改装費用等の一部を補助します。
店舗、事務所、事業所等の立地と雇用の拡大を促し中心市街地の活性化を図るため、水戸市の中心市街地に建物を賃借して店舗等の開設（増設を含む。）を行う個人又は法人に対して、開設費用（償却資産の購入費用・賃貸物件の改装費用）の一部を補助します。
・補助金の額（算出方法）： 補助対象経費 × 1／3
・上限額：200万円～600万円
水戸市への事務所の開設及び移住促進を図るため、市内でサテライトオフィス等の新規開設を行う法人に対して、開設費用（賃借物件等の改装費・償却資産の取得費・事務所の移転費）の一部を補助します。
※予算がなくなった場合は、年度途中であっても補助金の交付を受けられない場合があります。
