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水戸市では、東京23区等から移住し、特定の企業に新規就職または起業等した方に移住支援金を支給します。
※申請済額が予算額に達した場合は期間の途中で申請を締め切ることがあります。
【単身の場合】60万円【2人以上の世帯の場合】100万円
【子育て世帯加算】100万円
18歳未満（申請日の属する年度の4月1日時点）の世帯員（ただし配偶者を除く）を帯同して移住する場合、18歳未満の者一人につき100万円を加算します。
平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震においてブロック塀が倒壊し、通行者が亡くなられる被害が発生しました。これを受け、水戸市においては、地震等の自然災害や老朽化に伴うブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止するため、通学路等に面する危険ブロック塀等（組積造または補強コンクリートブロック造）の撤去工事費用の一部を補助します。
※予定件数に達し次第、受付期間内でも終了となる場合があります。
水戸市では、小規模事業者を支援することを目的として、小規模事業者経営改善資金（マル経融資）を利用した方に対し利子補給を行います。
水戸市では、障害のある人もない人も、すべての人が、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会を実現するため、事業者等が障害のある方が気軽に店舗などを利用しやすくする配慮（合理的配慮）を行うために必要な費用を補助しています。
水戸市では、新産業、新事業の創出を促進し、市内産業の活性化を図ることを目的として、創業のために必要な資金の融資を利用した方に対し利子補給を行い、創業時の資金繰りを支援します。
令和6年度茨城県ロボット介護機器普及支援事業及びICT導入支援事業についての公表は、令和6年6月上旬を予定しておりましたが、公表を延期いたします。
なお、事業を実施することに変更はありません。公表時期が決まりましたら、改めて本ページを更新させていただきます。（令和6年6月20日掲載）
以下は令和5年実施内容です。（参考）
県では、再生可能エネルギーの導入支援を通じ、エネルギー価格高騰による事業者負担の軽減を図るとともに、地域における災害レジリエンスの強化を促進します。
補助金及び利子補給金の活用を検討される場合は、最新の交付要綱及び募集要領を必ずご確認ください。
本補助金及び利子補給金が受給できるのは、1事業者あたり1申請（1事業所）となります（リース等事業者を除く）。
また、いばらきエネルギーシフト促進事業補助金及びいばらきエネルギーシフト促進事業補助金利子補給の交付決定を受けている事業者は、補助（交付）対象者となることができませんので、ご注意ください。
土浦市の中心市街地活性化基本計画で定められた区域内（約118．8ｈａ）の空き店舗を活用して、新たに開業する方を対象として、改装費の一部若しくは賃借料の一部を補助いたします。
友部駅前地区の商業の振興による賑わいの創出及び、地域経済の活性化を図るため、指定区域で創業する者を対象に、新築、改装等の工事費、設備費用等に対し予算の範囲内で補助金を交付します。
結城市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、茨城県と連携して移住支援事業を実施しています。
この事業では、東京23区に在住または、東京圏（※1）に在住で23区に通勤する方が、結城市に移住し、別添要項に記載の要件に該当する場合、単身60万円、世帯100万円（18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円を加算）の移住支援金を支給します。
※1 埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県
