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新たな事業分野の開拓、革新的な技術開発、新たな産業の創出に取り組む事業者や起業者に対し、投資家や他職種との交流、連携、資金調達などの協業に発展することを目的としたビジネスプランコンテスト及びデモデイへの参加を補助します。
つくば市内で新しく会社を設立する人に対し、会社設立時の登録免許税、定款認証費用に係る手数料を補助します。
産業廃棄物×脱炭素化によるマルチベネフィット促進事業の一環として、中小企業等の事業者様を対象にしたPCB使用照明器具のLED化を促進する為の補助金制度をご案内いたします。
対象地域：北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、 山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、 長野県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
①調査事業：補助率１０分の１上限額５０万円
➁交換事業：補助率３分の１
本事業は、中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。
■補助率・補助上限額
1．中小企業支援発展型事業
補助率1／2、500万円を上限
2．中小企業支援定着型事業
定額、1000万円を上限
茨城県では、コロナ禍において原油価格等が高騰するなか、再生可能エネルギーの導入を促進し、事業者の負担軽減及び県内産業におけるエネルギーの転換を図るとともに、本県の温室効果ガスの排出削減に資することを目的として、県内事業所に太陽光発電設備、蓄電池を導入する際の経費の一部を補助します。
| 設備 | 補助額 |
|---|---|
| 自家消費型太陽光発電設備 |
以下の（1）と（2）のいずれか低い額とします。 |
| 蓄電池 |
以下の（1）と（2）のいずれか低い額とします。 |
意欲と能力のある林業経営体を育成し、木材生産を通じた持続的な林業経営を確立するため、出荷ロットの大規模化、資源の高度利用を図る施業、路網整備、高性能林業機械の導入、木材加工流通施設の整備等、川上から川下までの取組を総合的に支援します。
※令和5年度に事業実施を検討している事業
・民間団体等が行う補助事業の交付決定額の下限は、3,500万円
県では、森林湖沼環境税を活用し、県産木材の利用拡大につながるよう、今後の木材利用のモデルとなる展示効果の高い施設を整備する事業主体を募集し、その経費の一部を助成します。
(1)建築物の工事費のうち、木造化に要する経費（直接工事費、共通仮設費）の1/2以内とし、詳細は要領のとおりとする。
(2)補助金額の上限は10,000千円とする。
水戸市内において、新型コロナウイルス感染症の影響により売上の減少した宿泊施設等を営む事業者に補助金を交付します。
● 200室以上 2,000,000円● 100室以上200室未満 1,000,000円
● 50室以上100室未満 500,000円● 50室未満 300,000円
●宿泊施設（複数の宿泊施設がある場合には，そのいずれかの施設）の延べ床面積が5,000平方メートル以上で，かつ，当該宿泊施設に存する結婚披露宴その他宴会，会議等を行う施設の床面積の合計が500平方メートル以上である場合は，上記の額に2,000,000円を加算します。
公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構では、優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする茨城県内中小企業者の外国出願を支援し、国際競争力の向上、経営基盤の強化、海外市場への新たな参入及び事業展開を促進することを目的として茨城県内中小企業者が、既に国内に出願している産業財産権（特許、実用新案、意匠及び商標）を基に行う外国出願に要する経費の一部を助成します。
補助率は２分の１以内で、１企業及び１出願ごとの上限額は次のとおりです。
１企業に対する補助金の総額 ３００万円
１出願に対する補助金の上限 ① 特許出願 １５０万円 ② 実用新案登録出願，意匠登録出願又は商標登録出願 ６０万円 ③ 冒認対策商標 ３０万円
茨城県水戸市では新型コロナウイルス感染症の影響により，売上が減少した市内事業者を対象に支援金を給付します。
・法人 200,000円
・個人事業主 100,000円
※売上を比較した結果，売上減少額が支援金額に満たない場合は，減少額の最も多い1か月間の売上減少額が支援金額となります。（1,000円未満切捨）
