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茨城県では付加価値の高い有機農産物を生産し,経営拡大にチャレンジする生産者等を対象に,有機農業モデル団地の整備を支援するとともに,モデル団地を拠点として有機農産物等による付加価値向上の取組を拡大します。
・補助限度額・補助率
産地パワーアップ事業:5/10（上限額:72,500千円）
上記事業への上乗せ補助:2/10（上限額29,000千円）
茨城県では、アフターコロナにおける観光需要を効果的に観光地へ取り込み、地域の「稼ぐ力」を向上させるため、インバウンド向けコンテンツの新たな造成や国内向けコンテンツの転換・高付加価値化等を支援します。
補助額 上限2,000万円
公益財団法人 広沢技術振興財団は、ものづくり技術の高度化に関する試験研究、普及等に対する助成などを図ることにより、茨城県における産業振興に寄与することを目的として、平成１９年に設立された財団です（平成２６年４月１日に公益財団法人へ移行）。
この目的を達成するため、次の助成事業を実施しています。令和6年度も募集を行ないますので、ふるってご応募ください。
① 試験研究助成事業（１件あたり原則として２００万円以内×助成４～５件程度）
ものづくり技術の高度化・先端化を図るための試験研究に対して助成を行います。
② 知識普及助成事業（１件あたり原則として１００万円以内×助成１～２件程度）
ものづくり技術の高度化・先端化に関する知識の普及活動（例：講演会・シンポジ
ウム・セミナーの開催等）に対する助成を行います。
農業分野において外国人労働者に選ばれる県を目指すため、特定技能外国人が資格取得や講習受講をするための経費を負担する特定技能所属機関（受入れ農家等）に対し、補助金を交付する。
茨城県では県内で抱える地域課題の解決を目的に新たにデジタル技術を活用して起業をする方及びsociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野でのデジタル技術を活用した事業承継又は第二創業をした方に対し、茨城県地域課題解決型起業支援金を交付します。
・補助金額最大200万円 補助率１／２以内
茨城県では、気象や天然資源の変動に左右されず、市場ニーズに即した生産が可能な養殖事業へのシフトを加速させるため、本業に併せて複合的に取り組む養殖への参入を希望する水産業者等を対象に、必要となる経費を支援します。
いばらきグローバルビジネス推進協議会（事務局：茨城県）では、国内市場が縮小する中、国内外の社会経済活動を見据えながら、マーケットインの発想に立ち、海外ニーズを踏まえた商品改良・開発等により輸出拡大に取り組む事業者を公募します。
公募企業数：10社程度
県内の創業、事業化を促進し、新しい技術やビジネスモデルによる産業のイノベーションや新たな雇用の創出に向け、ディープテック分野における研究シーズ等を事業化・社会実装につなげるべく、中小企業に対して、実証実験に要する費用の補助を行います。
■採択件数（予定） ３～４件程度
茨城県では不安定な国際情勢や円安の影響等による配合飼料価格の急激な高騰により影響を受けている県内で養殖業を営む方の経営安定を図るため、配合飼料の購入量に応じた支援を行います。
(1)補助対象飼料1キログラムあたりの補助単価は、漁業経営セーフティーネット構築事業における当該四半期の補填単価から国負担分を差し引いた額の2分の1以内（少数点第2位以下切り捨て）とする。
(2)四半期毎に算出し、1円未満の端数は切り捨てる。
新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した介護施設等に対し、サービスを継続するためのかかり増し経費や施設内療養費用を補助します。
（令和5年4月1日以降に終息した新型コロナウイルス感染症への対応における経費に限ります。）
＜提出期限等＞
| 感染終息日 | 提出期限 |
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令和5年4月1日～7月31日 |
令和5年9月29日（金） |
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令和5年8月1日～8月31日 |
令和5年10月16日（月） |
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令和5年9月1日～9月30日 |
令和5年11月15日（水） |
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令和5年10月1日～10月31日 |
令和5年12月15日（金） |
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令和5年11月1日～11月30日 |
令和6年1月15日（月） |
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令和5年12月1日～12月31日 |
令和6年2月15日（木） |
※厚生労働省との個別協議を実施する場合、交付決定時期は通常より1～2か月程度遅くなる見込みです。
※令和5年4月1日以降に終息した感染は、令和5年度補助金での補助となります。
・交付申請書の提出は随時受け付けます。
・毎月15日までに受け付けた申請について、翌月交付決定する予定です。
（例）9月15日までに申請 → 10月中に交付決定
※特別な事情により基準単価を超えた金額の補助を希望する場合は、厚生労働省への個別協議が必要となるため、交付決定が通常より2～3か月程度遅くなる見込みです。
