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失業予防と雇用の安定を図るため、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた中小企業者に対し、助成金を交付します。
補助額：対象経費のAとBの合計額(限度額：50万円)
エネルギー価格の高騰に対し、省エネ機器などを導入することでエネルギー使用量の軽減を図るため、市内で事業を営む個人事業主、中小企業者などがエネルギー消費効率などに優れた省エネルギー設備を導入する際の経費の一部を支援するものです。
伊勢崎市電子地域通貨加盟店が電子地域通貨決済用に購入したスマートフォンまたはタブレット型端末の購入費用1台につき、最大2万円を助成します。
(注意)決済アプリなどに対応するため、iOS12以上、Android6.0以上の端末を購入してください。
伊勢崎市では中小企業退職金共済法に基づいて、独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する一般の中小企業退職金共済制度、または伊勢崎商工会議所および群馬伊勢崎商工会が実施する特定退職金共済制度による退職金共済契約を締結した中小企業者に、予算の範囲内において共済掛金の一部を補助します。
伊勢崎市では中小企業の販路拡大を支援するため、市内中小企業を対象に展示会を開催する者または自社の製品、技術、サービスなどを展示会に出展する企業に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
開催費補助:補助対象経費の2分の1以内の額(上限50万円)
出展費補助:補助対象経費の3分の2以内(上限20万円)
伊勢崎市にサテライトオフィス、コールセンター、支店・営業所などを設置する企業に対し、予算の範囲内において奨励金を交付します。
・設置費奨励金
補助対象経費の2分の1以内の額(補助上限額300万円)を操業後、1回限り交付
・運営費奨励金
事業所を取得の場合：補助対象経費の2分の1以内の額を3年間交付(1箇年当たりの補助上限額100万円)
事業所を賃借の場合：補助対象経費の4分の1以内の額を3年間交付(1箇年当たりの補助上限額100万円)
・雇用奨励金
1人当たり10万円(操業後、3年経過後に1回限り)
失業予防と雇用の安定を図るため、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた中小企業者に対し、助成金を交付します。
・雇用調整助成金助成額算定書の基準賃金額に、休業の月間休業など延日数を乗じて得た額から、国の雇用調整助成金の支給決定額を控除した額の5分の2(教育訓練・出向は除く。)
・事業主が、国の雇用調整助成金の申請を社会保険労務士に依頼した場合の費用の5分の4(教育訓練・出向は除く。)
・補助額：対象経費の合計額(限度額：50万円)
伊勢崎市ではコロナ禍において、原油価格や物価高騰の影響を受けている事業者の中で、特に影響が大きい業種を営み、売上高または粗利益が減少した事業者に対して、市独自の支援金を支給します。
支援金交付額：1事業者につき、一律10万円
伊勢崎市内で事業を営む事業者の業務改善や生産性向上による経営強化を支援し、地域経済の活性化を図るため、小規模事業者の取り組みに対して対象となる経費の一部を補助します。なお、補助金については内容の審査により交付決定を行う採択制となります。
補助率：補助対象経費(消費税を除く)の2分の1以内
補助限度額：50万円(千円未満は切り捨て)
伊勢崎市内において自社製品・自社技術を積極的に公開宣伝し、併せて先進技術情報の蓄積および情報交換を図るため、展示会などに出展する企業に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
オンライン展示会も補助対象事業となります。
当該経費の3分の2以内の額
上限20万円
※補助対象経費が7万5,000円未満の場合には、補助金交付の対象になりません。
※交付申請は、同一年度において1社当たり2回まで
