コロナ禍における中小企業の安定的な事業継続を支援するため、従業員等が業務出張後「5日目以降」に県内医療機関で自費(自由診療)によるPCR等検査を受けた場合に、その費用の一部を補助する制度を創設しました。
(※発熱等新型コロナウイルス感染症の症状がない場合、PCR検査は保険の適応にはなりません。発熱等症状がある場合は、かかりつけ医または、あきた新型コロナ受診相談センターに電話で相談してください。)
補助限度額:1件当たり1万円 (1事業者当たり上限20件)
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コロナ禍における中小企業の安定的な事業継続を支援するため、従業員等が業務出張後「5日目以降」に県内医療機関で自費(自由診療)によるPCR等検査を受けた場合に、その費用の一部を補助する制度を創設しました。
(※発熱等新型コロナウイルス感染症の症状がない場合、PCR検査は保険の適応にはなりません。発熱等症状がある場合は、かかりつけ医または、あきた新型コロナ受診相談センターに電話で相談してください。)
補助限度額:1件当たり1万円 (1事業者当たり上限20件)
仕事と余暇活動を組み合わせた、普段の勤務地とは異なる場所で行う新しい働き方であるワーケーションについて、本県の魅力をPRしてくださる方に支援を行う制度です。
・交付申請前計画書は締切りました(令和5年8月1日)
介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化等による職場定着を図ることを目的に、介護ロボット等の導入経費について一部助成を行います。
就職氷河期世代の方の安定した雇用を促進するため、厚生労働省(都道府県労働局)のキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定を受けた事業主に対し、奨励金を支給します。
※この奨励金における就職氷河期世代とは、令和6年4月1日時点かつ転換等の時点の満年齢が36歳以上56歳未満の方をいいます。
支給金額:
◎有期→正規:1人あたり10万円
◎無期→正規:1人あたり5万円
飲食業における「秋田県新型コロナウイルス感染防止対策飲食店認証」の取得に向けた設備導入経費の一部を助成します。
秋田県内宿泊施設における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策等を促進するとともに、アフターコロナを見据え、新たな需要に対応する宿泊事業者の取組を支援するものです。
リモートワークにより、専ら県外のオフィスにおける業務に就きながら、秋田県に移住する社員やその所属企業に対して、試行段階から移住後に至るきめ細かな支援を行うものです。
交付額、補助率:
(1)企業の取組に対する支援
・移住体験支援金 最大 80万円(補助率 4/5)
・サテライトオフィス整備支援金 最大 50万円(補助率 1/2)
(2)社員等の移住に対する支援
・リモートワーク支援金 移住後3年間で最大220万円
(補助率 1/2、一部1/4)
県内企業が、製品開発や生産性向上等のため、県外在住の副業・兼業人材を受け入れる場合に、企業が負担する経費の一部を補助します。秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点が人材紹介会社に取り次ぎした場合に限ります。
※予算が無くなり次第、終了します。
県内企業が新事業への挑戦や積極的な販路の開拓など「攻めの経営」に取り組むに当たり、県内への移住が伴う形で県外在住のプロフェッショナル人材を雇用した場合、経費の一部を助成します。
県が指定する職業訓練を修了している方で、令和2年2月14日以降にコロナ禍で離職し、県内の対象業種の事業所に正社員等で雇用され、3か月以上勤務した方に対し、奨励するものです。