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秋田県では新型コロナウイルス感染防止対策をおこなう飲食店に補助金を交付します。
1店舗あたり30万円（補助率：4/5以内）
複数店舗の設備導入を行う場合も店舗ごとに上限30万円となります。
北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が高い地域の事業主が、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した場合に助成されます。
例：季節トライアル雇用を実施した場合
常用雇用に移行した日から起算して６か月の期間に支払った賃金の１／２の額から、試行雇用（トライアル雇用）を行うことによって支給された「トライアル雇用助成金」の額を減額した額（上限額７１万円）
：新分野進出を実施した場合
事業所の設置・整備に要した費用の１／１０（上限額５００万円）が、１年ごとに３回支給されます。
秋田県内の大学、工業高等専門学校又は公設試験研究機関との共同研究による高度技術又は新製品の開発や高度技術を利用した製品の高付加価値化、生産工程の合理化、地域資源の開発などの取組を促進するため、事業経費の一部を助成します。
・高度技術産業集積地域型
3/4以内・300万円
・一般地域型
2/3以内・250万円
秋田県では、国際的な穀物需要の増加やウクライナ情勢等による配合飼料価格の高騰により、畜産経営体の収益力が急激に低下しているため、経営維持に向けた取組を支援し、本県畜産の生産基盤の維持を図るため、畜産経営維持緊急支援事業を実施することとしました。
養豚経営体 繁殖用育成豚 1万円/頭・採卵鶏 100円/羽
比内地鶏等（初生ひな） 45円/羽・比内地鶏等（中ひなおよび種鶏） 70円/羽・ブロイラー 8円/羽
肉用牛肥育経営体 肥育素牛 3万円/頭・ＤＧ：去勢1.1kg以上、めす1.0kg以上 3万円/頭、ＤＧ：去勢1.0kg以上、めす0.9kg以上 2万円/頭
酪農経営体 細菌数10万未満/ml 5円/kg
畜産経営体 配合飼料価格安定制度通常補てん積立金 200円/t
秋田県内のライフサイエンス関連分野における事業化を促進するため、県内中小企業の展示会・商談会への出展を支援します。
※インターネット上などリモートで開催されるものを含みます。
・補助対象経費合計の２分の１以内で、かつ２０万円以内
※予算に限りがありますので早めに終了する場合があります。
秋田県内の中小企業者等と農林漁業者との連携体が取り組む商品開発、販路開拓、複数の連携体が取り組む販路開拓等に対して、事業経費の一部を助成します。
秋田県では、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化に対応しながら事業継続を目指す県内中小企業者（非製造業）を支援します。
補助率 2/3以内（グループの場合 3/4以内）
補助上限額 100万円
秋田県県内宿泊施設の生産性の向上を図るため、経営の効率化や付加価値の高い宿泊サービスの提供
に向けた取組を支援します。
補助金の交付対象となる事業は、経営の効率化等のためのシステム導入、又は季節による繁閑の平準化に向けた冬季誘客の促進など、宿泊サービスの高付加価値化の取組となります。補助率および補助上限は以下のとおりです。
①デジタル技術の活用による経営効率化等のためのシステム導入
補助率：２／３ 補助上限：４００万円
②付加価値の高い宿泊サービスの提供に向けた施設整備
補助率：２／３ 補助上限：１，０００万円
今回の募集は、令和５年７月１４日（金）から９月２９日（金）までを募集期間とする補助金の追加募集ですので、次に掲げる場合を除き、既に事業採択された事業者の応募はできません。
※同一事業者であっても応募可能な場合
・別施設での取組である場合
・同一施設内であっても、「(1)デジタル技術の活用による経営効率化等のためのシステム導入」、「(2)付加価値の高い宿泊サービスの提供に向けた施設整備」の補助対象事業区分が異なる場合
秋田市では農地の減少や周辺の営農環境に悪影響を与えるおそれがある耕作放棄地を解消し、優良農地の確保と担い手への農地集積・集約化を促進することを目的に、「耕作放棄地解消支援事業」を実施します。
事業実施期間：補助金の交付決定の日から令和7年3月31日まで
＜補助金の額＞
対象事業に要する経費（消費税および地方消費税相当額を除きます。）のうち千円未満を切り捨てた額または次に掲げる交付単価のうち、いずれか低い額を補助します。
・重機を使用する場合 10アール当たり10万円
・重機を使用しない場合 10アール当たり5万円
秋田県では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景況の悪化等により、廃業等を検討している中小企業者の事業引継や、非常事態への対応力強化等を図る中小企業者の事業の拡大・多角化等を促進し、本県経済の強化を図るため、Ｍ＆Ａ等に要する経費の一部を補助します。
（１）Ｍ＆Ａ実現型
補助対象経費の３分の２以内で、買い手は200万円を上限、20万円を下限、売り手は100万円を上限、10万円を下限とします。
（２）Ｍ＆Ａ促進型
補助対象経費の３分の２以内で、買い手、売り手双方とも100万円を上限、10万円を下限とします。
（３）ＰＭＩ型
補助対象経費の３分の２以内で、100万円を上限、10万円を下限とします。
