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物価高騰を機に、経営基盤の強靭化を目的として新たに取り組む①高付加価値製品の開発＜創出型＞や②需要の高い製品の生産規模拡大＜生産拡大型＞、③既存商品の県外で開催される展示会・商談会等への出展＜販路拡大型＞を支援します。
農業経営の複合化や規模拡大に向けた機械や施設などの導入を支援します。
■留意事項
本要望調査は令和8年度の予算成立を前提としており、採択を約束するものではないことにご留意ください。また、令和8年度より事業見直しのため、要件や補助率が変更となる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
由利本荘市では新規就農者を対象に機械・施設等の導入を支援します。
補助対象経費上限 １，０００万円（経営開始資金の対象者は５００万円）
※夫婦で就農する場合は、上記の１．５倍が上限となります。
・補助率①国の補助率 １／２（県支援分の２倍を国が支援）②県の補助率 １／４
経営開始資金とは、由利本荘市内の新規就農者に対して、農業を始めてから経営が安定するまで最長3年間、年間150万円を交付する制度です。（夫婦で農業を始める場合は年間225万円が交付されます。）
由利本荘市では農業経営を開始して間もない中年層（５０歳以上６０歳未満）の就農者に対して、就農直後の経営確立をはかるための資金を支援します。
圏域内で生産される農林水産物の付加価値化と農林漁家の所得の向上を目的として、農林水産品の加工施設、販売施設および備品整備に伴う費用の一部を助成するものです。
県外への製材品運搬について必要な経費に対して補助金を交付します。
市では持続的な林業の振興を図るため、林業就業者の確保に繋がる経費に対して助成いたします。
以下の条件に該当する場合には農山漁村振興課にご相談ください。
林業大学校生のインターンシップを受け入れた場合
令和4年4月1日以降に現場作業を伴う新規採用があった場合
由利本荘市では再造林の促進に必要な省力化等に資する事業に対して補助金を交付します。
2024年能登半島地震で被災された農業者の支援のため、農業法人等が被災した農業者を新たに雇用する場合、もしくは、被災農業法人等が従業員を雇用したまま他の農業法人等に派遣する場合に資金を助成します。
