市内の森林において実施する森林整備事業に要する経費について支援します。
秋田県の補助金・助成金・支援金の一覧
211〜220 件を表示/全482件
大館市内に工場・研究施設等を新増設した場合、優遇措置を受けることができます。
|
項目 |
条件 | 助成額等 | 限度額 | |
|---|---|---|---|---|
|
操業開始時支援金 |
指定工場となること | 従業員1人につき10万円 | 500万円 | |
|
固定資産税の課税免除 申請届出場所:市民部税務課固定資産係 |
土地取得後、1年以内に工場建設に着手 | 土地・建物・設備の課税免除 | 3年間 | |
| 雇用奨励金 | 10人を超える地元従業員を雇用 | 11人目から1人につき10万円 | - | |
| 障害者雇用奨励金 | 大館市に住所を有する障害者の方を新規に雇用し、2年以上継続雇用した場合 | 1人につき10万円 | - | |
| 緑地等環境保全施設助成金 | 工場敷地の25%以上の面積に環境保全施設を設置した場合 | 直接経費の1/3 | 200万円 | |
| 福利厚生施設等助成金 | 操業開始から3年以内に休憩室や食堂などの設備、送迎バスや除雪車、融雪設備を設置、購入した場合 | 直接経費の1/3 | 1,000万円 |
市では、高齢者や障害者等を含めた誰もが市内の施設を安全で円滑に利用できるよう、民間施設やその敷地のバリアフリー改修にかかる費用の一部を支援します。
大館市では、日本政策金融公庫が行う小規模事業者経営改善資金(通称:マル経融資)制度を利用されたかたに対し、利子の一部を補給する制度を行っております。
この利子補給制度は、大館市が対象者のマル経融資の支払い利子の2分の1を補給する制度です。
申し込みは市内の商工会議所または各商工会で、マル経融資のお申し込みと同時に受け付けております。
農林水産業やその基盤となる農山漁村の振興を図ることを目的とした国の事業です。
山村には豊かな地域資源が潜在しており、それらを活用して所得や雇用の増大を図る取り組みに対し支援をするものです。
大館市では、畜産農業の振興および雇用機会の増大を図るため、大館市畜産農業施設等設置促進条例を定めています。
条例で規定する指定畜産農業施設には、優遇措置があります。
| 項目 | 条件 | 助成額等 | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 操業開始時支援金 | 指定畜産農業施設となること | 従業員1人につき10万円 | 5百万円 |
| 固定資産税の課税免除 | 指定畜産農業施設に係る固定資産(土地の場合は、取得後1年以内に施設建設に着手した場合に限る)で、免除期間は3年間 | 土地・建物・設備の課税免除 | - |
| 雇用奨励金 | 操業開始から3年以内に10人を超える地元従業員を新たに雇用した場合 | 11人目から1人につき10万円 | - |
| 障害者雇用奨励金 | 立地に伴い、市内に住所を有する障害者を新たに雇用し、2年以上継続雇用した場合 | 1人につき10万円 | - |
| 福利厚生施設・除雪設備等助成金 | 操業開始から3年以内に設置、購入した場合 | 直接経費の1/3 | 1千万円 |
市内の創業者、または創業して間もない事業者の資金確保と経費の負担軽減を図り地域の活性化に資するため、当該資金融資に係る保証料の全額を市が補給します。
市内の創業者、または創業して間もない事業者の資金確保と経費の負担軽減を図り地域の活性化に資するため、当該資金融資に係る保証料の全額を市が補給します。さらにこの制度では、連帯保証人を一切不要とすることにより、創業者の不安を払拭し、積極的な事業展開を推進します。
有害獣による農作物被害が拡大・増加傾向にあり、農業者の生産減収を防止し、安定した農業経営ができるよう、電気柵の設置費用の一部を補助します。補助金を活用したい方は事前にご相談ください。
市では、近年多発する傾向にある大雨災害による農地・農業用施設の復旧を支援し、被災者の負担軽減を図るため、大館市農地・農業用施設小災害復旧支援事業実施要綱を改正し、県の農地・農業用施設小災害支援事業と合わせて申請できるようになりました。対象となる工事については、従来どおりの国の災害復旧事業の採択要件に満たない10万円以上40万円未満の原形復旧工事で、変更ありません。
■改正内容
○この補助事業を受けようとする被災者は当該災害発生日から1カ月以内に被害報告をする
農地・農業用施設の維持管理は、原則、所有者・関係者であり、報告がなければ、市で補助等はできません。
○補助率・補助限度額・補助対象経費の基準を統一しました
・農地の場合、市補助率1/3以内、限度額133,000円
(県事業に該当する場合は2/3以内、限度額266,000円)
従来の市補助率・限度額に県補助分を上乗せできるようになりました。
・農業用施設の場合、市補助率1/2以内、限度額199,000円
(県事業に該当する場合は5/6以内、限度額332,000円)
従来の市補助率・限度額に県補助分を上乗せできるようになりました。
○補助対象経費について、激甚災害法適用時にのみ認めていた自力施工の機械借上料と人夫賃金の範囲を拡大しました。範囲の拡大により、より迅速な災害復旧が可能となります。
機械借上料と人夫賃金の単価については、当該年度の「機械借上料及び人夫賃金単価表」に基づき算出することにしました。詳細は農林課にお問い合わせください。
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索