公益財団法人あきた企業活性化センターでは、秋田県内の中小企業者等の皆様が海外へ特許等を出願する際に係る費用の一部を助成することで、海外への事業展開を支援します。
秋田県の補助金・助成金・支援金の一覧
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「ものづくり革新総合支援事業」では、競争力の強化と付加価値の創出につながる、新規性・革新性の高い取組や積極的な生産性改善の取組を、ハード・ソフトの両面から支援します。
■令和6年度からの変更点
スマートファクトリー加算を廃止しました。
「新商品の開発又は生産、販路の開拓」については、新たな設備の導入を伴う新商品が対象となります。
県では、自社の強みを活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者(非製造業)を支援します。
秋田県では、県内中小企業者の支援機関が行う県内企業の輸出を促進する事業に対し、その経費の一部を補助します。
市では、地域医療の充実を図ることで、市民が安心して医療サービスを受けられるよう、市内に診療所を開設した医師等に対し、補助金を交付します。
物価高騰の影響を受けている宿泊事業者による経営力強化や人材確保等に向けた取組を支援します。
秋田県では、若年女性の方の安定した雇用を促進するため、厚生労働省(都道府県労働局)のキャリアアップ助成金正社員化コースまたは障害者正社員化コースの支給決定を受けた事業主に対し、奨励金を支給します。
・支給金額
有期→正規:1人あたり10万円
無期→正規:1人あたり5万円
秋田空港利用促進協議会では、秋田空港発着の台湾チャーター便を利用し、台湾の団体との経済・スポーツ・芸術・文化等に関連する交流事業を行う県内の団体に対して助成を行います。
助 成 額:1人あたり1万円(団体上限15万円)
秋田県ジオパーク連絡協議会(構成:男鹿半島・大潟ジオパーク、ゆざわジオパーク、八峰白神ジオパーク、鳥海山・飛島ジオパーク)では、学術的な面から地域の価値を創出し、学術資料の蓄積と情報発信を図るとともに、地域資源や地域の魅力の再発見に結びつけるため、研究助成事業を実施します。
予算の範囲内で、1件あたり20万円以内(助成率10/10)
ただし、助成対象研究は1助成対象者につき1件
中核人材の育成に向けて、大学卒業者等を対象に企業が実施する高度な研修や資格取得支援等に要する経費の一部を助成します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施