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本事業は、地域農業の担い手の経営を継承した後継者による、その経営を発展させる取組を支援することにより、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保することを目的としています。
横手市では産業経済の振興を図るため、要件を満たした「工場等の新増設」を行った企業に対して補助金を交付します。
・用地取得助成金
用地取得費の50％
限度額1億円（工業用団地以外の用地を取得する場合は指定要件の雇用人数に2人以上を加算、1平方メートルあたり単価上限6,750円）
・環境整備推進奨励金 環境対策経費の30％・限度額500万円
・雇用奨励金 30万円／人
・雪対策奨励金
除雪機器購入費の50％・限度額500万円
除雪委託費、融雪経費等の50％・限度額年間300万円
本事業は、情報関連事業を営む県内企業に対し、旺盛な県内外のデジタル需要の取り込みによる競争力強化を図ることを目的として、事業拡大や経営基盤整備に要する経費の一部を助成します。
秋田県では複合型生産構造への転換をこれまで以上に加速すると共に、中山間地域等条件不利地での畜産を核とした地域活性化を図るため、意欲ある農業者のステップアップに必要な取組について支援を行います。
1 秋田牛増頭
繁殖用雌牛（外部導入）奨励金1/3以内（1頭当たり上限197,000円）
繁殖用雌牛（自家保留）奨励金80,000円以内（定額）
肥育素牛14,000円（1/2相当）
飼養管理施設、附帯機械1/3以内
飼養管理施設10,000,000円以内かつ施設本体1平米当たり13,000円以内
2 スマート農業推進
補助率1/3以内 10,000,000円以内
3 泌乳能力向上
奨励金1/3以内（1頭当たり上限220,000円）
4 比内地鶏生産拡大
補助率1/3以内 10,000,000円以内
5 持続的な畜産推進
補助率1/3以内 機械整備10,000,000円以内
草地整備改良10a当たり20,000円以内
稲わら用保管施設、堆肥関連施設（新築）1平米当たり20,000円以内
稲わら用保管施設、堆肥関連施設（補改修）2,000,000円以内
6 新規就農者支援
補助率1/3以内 事業実施主体が非農家出身の場合、補助率1/2以内
補助金等の上限金額はメニュー1～5と同様
森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう適切な森林整備を推進するとともに、より効率的な林業生産活動につなげていくには、小規模・分散している森林をとりまとめて一体的に施業などを行う集約化を進めることが重要です。
この集約化に必要な所有者や境界の確認、各種調査や間伐実施の森林所有者の同意取り付けなどにかかる活動経費等について、森林整備地域活動支援対策交付金で支援します。
| 支援の内容 | 交付金の算定の基礎となる森林 | |
|---|---|---|
| 森林経営計画作成促進 ※1 | １．経営委託 | 38,000 円/ha |
| ２．共同計画等 | 8,000 円/ha | |
| ３．間伐促進 | 30,000 円/ha | |
| 森林境界の明確化 | 森林境界の測量が実施された森林 ※2 | 45,000 円/ha |
| 森林境界案の作成 ※3 | 40,000 円/ha | |
| 支援の内容 | 交付金の算定の基礎となる森林 | |
|---|---|---|
| 森林所有者の探索 | 森林所有者の探索及び確認 | 5,000円/ha |
| 支援の内容 | 交付金の算定の基礎となる森林 | |
|---|---|---|
| 既存路網の簡易な改良に対する支援 | 上記1の活動を実施した対象森林 | 40,000円/ha |
本事業は、新たなビジネスの創出による県内企業の高付加価値化や県内就業率の向上等を図るため、県内大学等が有するシーズや知見を活用し、産学官連携による持続的で飛躍的なイノベーション創出に向けた取組の支援を目的とします。 以下の２種類の支援事業について研究開発テーマを募集しますので、多数のご応募をお待ちしています。
【支援事業内容】
(1)産学官連携イノベーション人材育成事業
募集内容：将来にわたって研究開発力を持続していくため、女性・若手研究者による幅広い分野でのイノベーション創造に向けたテーマなどを募集します。
実施機関要件：県内企業等（産）、県内大学等（学）、県内公設試等（官）のうち２以上の機関が連携して実施するもの
事業費：１００万円／件 以内
審査方法：応募書類の書面審査
採択予定数：４件程度
(2)産学官連携次世代イノベーション創出事業
募集内容：継続的な成長が見込まれる先端科学技術分野（DX（半導体含む）、AI、GX（水素など）、宇宙など）や外部研究リソース（ナノテラスなど）を利活用したテーマなどを募集します。
実施機関要件：県内企業等（産）、県内大学等（学）、県内公設試等（官）のうち２以上の機関が連携して実施するもの
事業費：３００万円／件 以内
審査方法：応募書類の書面審査及びプレゼンテーション審査
採択予定数：２件程度
※プレゼンテーション審査会は、書類審査を通過した方に対し、６月中旬～下旬に開催する予定です。
市内事業所の脱炭素化・省エネ化を目的とした設備転換、特定設備の導入、断熱改修工事を支援します！
温泉施設の源泉関連機器、循環機器、ボイラーなど温泉入浴サービスの提供に必要な設備などの改修、更新に要するコストの一部を支援します。
※予算の範囲内で、随時、受け付けしております。
エネルギー価格高騰に対応するため、市内事業者の省エネルギー設備等への更新を促進するとともに、省エネルギー診断の実施により、エネルギーを効率的に利用できる体制を整えることで、温室効果ガス排出抑制や水道光熱費の削減を図り、もって脱炭素社会の実現を推進します。
企画力・販売力の強化に向けて、事業者の連携を促すとともに、魅力ある現地発着旅行商品の造成・販売を支援することで、本県への観光客の誘致促進を図ります。
