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由利本荘市では、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが落ち込んだ市内中小事業者の事業継続を後押しすることを目的に、秋田県中小企業融資制度経営安定資金（危機対策枠・危機対策特別枠）の実質無利子期間(3年間）が終了したあと、市内事業者が各金融機関へ支払う利子のうち、融資額2,000万円までの利子を負担いたします。
災害により農地や農業施設が被災した場合に、復旧する費用の一部を補助します。
由利本荘市内において要件を満たす工場等を新増設した場合、由利本荘市工場等立地促進条例に基づく各種優遇措置が受けられます。
産業振興による地域経済の活性化と雇用の創出を図ることを目的に、市内で新たにIT関連の起業を行った者の起業後に要する経費の一部を助成します。
インターンシップやPR動画を通じて学生の市内企業に対する魅力及び理解度の向上を促進するため、市内の事業者がインターンシップ参加学生へ交通費や宿泊費等を支援した場合や、自社PR動画を制作した場合にその経費の一部を補助します。
市内の事業者が、新たに開発した商品等の販路拡大を目指し、展示会や見本市などへ出展するための経費の一部を助成します。
令和6年度から県指定伝統的工芸品も支援の対象となりました。
企業等の多様な働き方の促進及び市内の関係人口の創出・拡大を図るため、本荘由利産学共同研究センターのサテライトオフィスに入居する企業等又は同オフィス内で起業する者（以下「企業等」という。）に賃料の一部を補助します。
注）起業：新たに起業、若しくは申請日から起算して6カ月以内に限ります。
市内中小企業等が新分野参入又は既存の技術やサービスを新たに組み合わせ地域課題の解決に資する取組を市が支援することでイノベーションを創出し、優れた技術の掘り起こしや競争力の強化、経営の安定を図り、もって地域産業の持続的発展と雇用創出及び雇用確保を図ることを目的に、必要な経費の一部を助成します。
本事業は、地域農業の担い手の経営を継承した後継者による、その経営を発展させる取組を支援することにより、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保することを目的としています。
由利本荘市内において以下の要件を満たす工場等を新増設した場合、由利本荘市工場等立地促進条例に基づく各種優遇措置が受けられます。
・固定資産税の課税免除
新増設により操業する工場等の事業の用に供する固定資産 適用工場等に指定を受けていること
操業開始日後５年間、ただし土地については取得から３年以内に操業した場合に限る
５年後の雇用状況により課税免除を、最長３年延長
・雇用奨励金：適用決定後１年間継続して雇用した認定事業者
適用決定時の新規雇用者を決定後１年間継続して雇用した認定事業者（欠員補充した場合含む）
障がい者を２年以上雇用した認定事業者
継続して雇用された本市に住所を有する新規雇用者につき、年額１０万円、３年間で３，０００万円限度
障がい者雇用については、２年以上雇用につき１０万円
・用地取得助成金：市が特定する団地等の土地取得
土地の面積が５，０００平方メートル以上 ・土地取得後３年以内に操業開始
５，０００平方メートルを超える１平方メートル当たり１万円を超えた金額の３０％、３，０００万円限度
・福利厚生施設等助成金：当該事業の用に供する敷地内の福利厚生施設等
当該工場等の従業員のための施設等であること
当該経費の３０％、１，０００万円限度
※優遇措置を受けるには、工場等の工事に着手する１カ月前までに市長に指定申請書を提出し、市の適用決定を受ける必要があります。
