由利本荘市では、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが落ち込んだ市内中小事業者の事業継続を後押しすることを目的に、秋田県中小企業融資制度経営安定資金(危機対策枠・危機対策特別枠)の実質無利子期間(3年間)が終了したあと、市内事業者が各金融機関へ支払う利子のうち、融資額2,000万円までの利子を負担いたします。
由利本荘市の補助金・助成金・支援金の一覧
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市内で新たに起業を目指す方、または起業後6カ月以内の方に対して、起業に係る費用の一部を助成します。
補助対象経費の3分の1以内、限度額30万円
ただし、以下のいずれかに該当する場合は「地域課題解決枠」として、限度額60万円となります。
・おおよそ3人以上の新たな正規雇用がある
・中心市街地の空店舗を活用する
由利本荘市では市内での起業を促進し、地域の活性化と雇用の促進を図るため、市内で新たに事業をはじめる女性・若年者に対し、起業時の借り入れに係る支払利子分(当初5年間分)を市が補給します。
由利本荘市内において要件を満たす工場等を新増設した場合、由利本荘市工場等立地促進条例に基づく各種優遇措置が受けられます。
産業振興による地域経済の活性化と雇用の創出を図ることを目的に、市内で新たにIT関連の起業を行った者の起業後に要する経費の一部を助成します。
インターンシップの実施を通じて学生の市内企業に対する魅力及び理解度の向上を促進するため、市内の事業者がインターンシップ参加学生へ交通費や宿泊費等を支援した場合、その経費の一部を補助します。
市内の事業者が、新たに開発した商品等の販路拡大を目指し、展示会や見本市などへ出展するための経費の一部を助成します。
令和6年度から県指定伝統的工芸品も支援の対象となりました。
企業等の多様な働き方の促進及び市内の関係人口の創出・拡大を図るため、本荘由利産学共同研究センターのサテライトオフィスに入居する企業等又は同オフィス内で起業する者(以下「企業等」という。)に賃料の一部を補助します。
注)起業:新たに起業、若しくは申請日から起算して6カ月以内に限ります。
市内中小企業等が生産性向上や高付加価値化などイノベーション創出による新分野参入又は業態転換等事業拡大による持続的発展と雇用創出及び雇用確保を図ることを目的に、必要な経費の一部を助成します。
本事業は、地域農業の担い手の経営を継承した後継者による、その経営を発展させる取組を支援することにより、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保することを目的としています。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施