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市内の創業者、または創業して間もない事業者の資金確保と経費の負担軽減を図り地域の活性化に資するため、当該資金融資に係る保証料の全額を市が補給します。
有害獣による農作物被害が拡大・増加傾向にあり、農業者の生産減収を防止し、安定した農業経営ができるよう、電気柵の設置費用の一部を補助します。補助金を活用したい方は事前にご相談ください。
市では、近年多発する傾向にある大雨災害による農地・農業用施設の復旧を支援し、被災者の負担軽減を図るため、大館市農地・農業用施設小災害復旧支援事業実施要綱を改正し、県の農地・農業用施設小災害支援事業と合わせて申請できるようになりました。対象となる工事については、従来どおりの国の災害復旧事業の採択要件に満たない１０万円以上４０万円未満の原形復旧工事で、変更ありません。
■改正内容
○この補助事業を受けようとする被災者は当該災害発生日から１カ月以内に被害報告をする
農地・農業用施設の維持管理は、原則、所有者・関係者であり、報告がなければ、市で補助等はできません。
○補助率・補助限度額・補助対象経費の基準を統一しました
・農地の場合、市補助率１／３以内、限度額１３３，０００円
（県事業に該当する場合は２／３以内、限度額２６６，０００円）
従来の市補助率・限度額に県補助分を上乗せできるようになりました。
・農業用施設の場合、市補助率１／２以内、限度額１９９，０００円
（県事業に該当する場合は５／６以内、限度額３３２，０００円）
従来の市補助率・限度額に県補助分を上乗せできるようになりました。
○補助対象経費について、激甚災害法適用時にのみ認めていた自力施工の機械借上料と人夫賃金の範囲を拡大しました。範囲の拡大により、より迅速な災害復旧が可能となります。
機械借上料と人夫賃金の単価については、当該年度の「機械借上料及び人夫賃金単価表」に基づき算出することにしました。詳細は農林課にお問い合わせください。
物価高騰を機に、経営基盤の強靭化を目的として新たに取り組む①高付加価値製品の開発＜創出型＞や②需要の高い製品の生産規模拡大＜生産拡大型＞、③既存商品の県外で開催される展示会・商談会等への出展＜販路拡大型＞を支援します。
２０５０年までに二酸化炭素実質排出ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、木材需要を支えるための木造住宅の設計および施工の取り組みを支援します。
２０５０年までに二酸化炭素実質排出ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、市産材等の木材活用による住宅の木造・木質化を支援します。
市内の事業所に勤務するかたが、業務に必要な技術、技能または知識を習得するために、秋田職業能力開発短期大学校の能力開発セミナーなどを受講した場合に、その経費の一部を市が助成する制度です。
市では、木質ペレットストーブの普及を図るため、木質ペレットストーブを設置するかたを対象に、ペレットストーブの設置経費の一部を補助しています。
今年度、木質ペレットストーブを住宅や事業所に設置しようと検討しているかたは、こちらの事業をご活用ください。木質ペレットストーブは、環境に優しい、木質燃料系の柔らかい炎が魅力的なストーブです。
募集台数：令和６年度 ３台程度
市内に事業所を有する中小事業者が行う新技術や新商品の開発に要する経費の一部を市が補助します。新技術や新商品を開発するための試作や調査分析、改良のほか、開発した新技術、新商品の販路拡大にご活用ください。
また、ふるさと納税返礼品の開発に取り組む事業に対し、補助上限額を上乗せして支援します。
インターンシップを実施し、学生の就業体験を受け入れる市内事業者等に対し、費用の一部について補助します。
