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農林水産業やその基盤となる農山漁村の振興を図ることを目的とした国の事業です。
山村には豊かな地域資源が潜在しており、それらを活用して所得や雇用の増大を図る取り組みに対し支援をするものです。
大館市では、畜産農業の振興および雇用機会の増大を図るため、大館市畜産農業施設等設置促進条例を定めています。
条例で規定する指定畜産農業施設には、優遇措置があります。
| 項目 | 条件 | 助成額等 | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 操業開始時支援金 | 指定畜産農業施設となること | 従業員１人につき１０万円 | ５百万円 |
| 固定資産税の課税免除 | 指定畜産農業施設に係る固定資産（土地の場合は、取得後１年以内に施設建設に着手した場合に限る）で、免除期間は３年間 | 土地・建物・設備の課税免除 | － |
| 雇用奨励金 | 操業開始から３年以内に１０人を超える地元従業員を新たに雇用した場合 | １１人目から１人につき１０万円 | － |
| 障害者雇用奨励金 | 立地に伴い、市内に住所を有する障害者を新たに雇用し、２年以上継続雇用した場合 | １人につき１０万円 | － |
| 福利厚生施設・除雪設備等助成金 | 操業開始から３年以内に設置、購入した場合 | 直接経費の１／３ | １千万円 |
大館市では、日本政策金融公庫が行う小規模事業者経営改善資金（通称：マル経融資）制度を利用されたかたに対し、利子の一部を補給する制度を行っております。
大館市が対象者のマル経融資の支払い利子の２分の１を補給する制度です。
大館市では市内の創業者、または創業して間もない事業者の資金確保と経費の負担軽減を図り地域の活性化に資するため、当該資金融資に係る保証料の全額を市が補給します。
大館市では市内の創業者、または創業して間もない事業者の資金確保と経費の負担軽減を図り地域の活性化に資するため、当該資金融資に係る保証料の全額を市が補給します。
大館市では有害獣による農作物被害が拡大・増加傾向にあり、農業者の生産減収を防止し、安定した農業経営ができるよう、４月１日から電気柵の設置費用の一部を助成する制度を始めました。
補助金額：対象経費の２分の１以内（１０万円まで）
例）２０万円以上の経費がかかる場合の補助金は１０万円。１６万円の経費がかかる場合の補助金は８万円。
大館市では、近年多発する傾向にある大雨災害による農地・農業用施設の復旧を支援し、被災者の負担軽減を図るため、大館市農地・農業用施設小災害復旧支援事業実施要綱を改正し、県の農地・農業用施設小災害支援事業と合わせて申請できるようになりました。
物価高騰を機に、経営基盤の強靭化を目的として新たに取り組む①高付加価値製品の開発＜創出型＞や②需要の高い製品の生産規模拡大＜生産拡大型＞、③既存商品の県外で開催される展示会・商談会等への出展＜販路拡大型＞を支援します。
２０５０年までに二酸化炭素実質排出ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、木材需要を支えるための木造住宅の設計および施工の取り組みを支援します。
２０５０年までに二酸化炭素実質排出ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、市産材等の木材活用による住宅の木造・木質化を支援します。
