秋田市では中心市街地の空き店舗などの解消による魅力向上と活性化を図るため、中心市街地内の空き店舗への入居にかかる改装費や賃借料など、宣伝広告費に補助します。
改装費 補助率:補助対象経費の5分の2以内・限度額:100万円
宣伝広告費 補助率:補助対象経費の5分の2以内・限度額:20万円
賃借料など 補助率:補助対象経費の2分の1以内、24か月分・限度額:150万円
秋田市の補助金・助成金・支援金の一覧
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秋田市では原油価格・物価高騰に直面する事業者の業態転換や新分野進出、デジタル技術の活用など、新たな付加価値を生み出す投資を支援します。
・補助率:補助対象経費の3分の2から秋田県【新事業創出・業態転換等支援事業費補助金(原油価格・物価高騰対策枠)】の補助額を控除した額
限度額:100万円
旅館、ホテル、冠婚葬祭事業者が実施する利用者還元サービスに係る費用を補助します。
秋田市では長引くコロナ禍の影響による荷動きの減少や、原油価格高騰などにより厳しい経営状況にある市内トラック運送事業者を支援します。
市内の中小企業者等における省エネルギー対策を促進し、地球温暖化の防止等を図るため、省エネルギー設備の導入等を実施しようとする事業者に対し、経費の一部を補助します。
秋田市では農地の減少や周辺の営農環境に悪影響を与えるおそれがある耕作放棄地を解消し、優良農地の確保と担い手への農地集積・集約化を促進することを目的に、「耕作放棄地解消支援事業」を実施します。
事業実施期間:補助金の交付決定の日から令和7年3月31日まで
<補助金の額>
対象事業に要する経費(消費税および地方消費税相当額を除きます。)のうち千円未満を切り捨てた額または次に掲げる交付単価のうち、いずれか低い額を補助します。
・重機を使用する場合 10アール当たり10万円
・重機を使用しない場合 10アール当たり5万円
秋田市では地域資源を活用した事業、地域課題解決に資する事業を実施する中小企業、起業家を対象に、クラウドファンディングにより調達した資金(寄附額)を補助します。
クラウドファンディングにより集めた額に加え、100万円を上限に、寄附額に対して本市独自の上乗せ補助も実施します。
寄附額に応じた補助/補助率10分の10・寄附額全額
上乗せ補助/補助率2分の1・上限100万円(寄附額が100万円を下回る場合は、寄附額と同額が上限になります)
代表者が60歳以上の法人や個人事業主が従業員や第三者に事業承継をする場合、必要な費用の一部を補助します。なお、事業承継は、交付決定後に行う必要があります。(第三者承継の場合は仲介契約)
・従業員事業承継支援事業
対象事業費の2分の1・限度額20万円
・Aターン従業員事業承継支援事業
対象事業費の4分の3・限度額20万円
・第三者事業承継支援事業
対象事業費の2分の1・限度額50万円
※事業承継は、交付決定後に行う必要があります。(M&Aの場合は仲介契約)
2022/04/08追記:申請の要件と申請期間が令和3年度と異なるためご注意ください。
下記「対象要件」「対象となる事業主」「対象労働者について」「申請期間」をご参照ください。
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秋田市では、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされたかたの再就職を支援するため、採用企業に対し、雇用継続の確認後、採用支援金を交付します。
<対象労働者>
・令和2年2月14日から令和4年12月31日までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響により事業所の倒産や解雇・退職勧奨・雇止めを受けたかた(離職前に雇用保険に加入していたこと)または採用内定を取り消しされた令和2年以降学卒者
・再就職先で、正規雇用または非正規雇用(労働契約1年以上)されたかた
・市内に住所を有し、再就職先には過去1年以内の再入社ではないかた
<補助内容>
・採用1人当たり最大3か月分を交付
・1事業者10人まで(令和2年度からの通算)
正規雇用 45万円 =15 万円×3か月
非正規雇用 22万5千円 =7.5万円×3か月
(労働契約1年以上)
秋田市内に本社を有し、本市において同一業種の事業を3年以上行っている企業が、「工場、卸売商業施設、貿易関連施設、流通関連施設」を新増設する際の設備投資に対し支援します。
平成24年度から認定対象施設に「流通関連施設」を追加しました。
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