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東日本大震災復興特別区域法に基づき、白河市が申請した復興特区支援利子補給金に関する復興推進計画が、復興庁からの認定を受けました。
この計画は、当市経済の一刻も早い復興を図るため、当市の中核的産業を担う企業の設備投資等について位置付けたもので、市民生活の安定と地域経済の活性化を図ることなどを目標とするものです。
白河市では、小規模事業者の借入に係る負担の軽減を図り、小規模事業者の経営基盤の安定化に寄与するため、株式会社日本政策金融公庫が行う小規模事業者経営改善資金貸付（マル経融資）を受けた方に対して利子の一部の補助を行います。
・補助対象経費の全額（100円未満切り捨て）
白河市では、市内（指定区域内）に工場等を新設・増設する企業に対し、優遇制度を設けています。
※指定区域とは…工業の森・新白河、新白河ビジネスパーク、堂山業務用団地、滑里川工業団地及び大信第1工業団地をいう。
白河市では、市内（指定区域外）に工場等を新設・増設する企業に対し、優遇制度を設けています。
※指定区域外とは…工業の森・新白河、新白河ビジネスパーク、堂山業務用団地、滑里川工業団地及び大信第1工業団地以外
須賀川市では加工用米、大豆、飼料作物、ソバ、ナタネ及び飼料用米で転作を実施している農業者に対し、作付面積に応じて助成します。
須賀川市では、「須賀川市空家バンク」を利用して、所有する空家等を売却又は賃貸する方の、登録のために必要となる手続費用の一部を補助します。
補助の対象となる経費の2分の1以内（上限20万円）
注：補助対象空家等の所在地が長沼地区又は岩瀬地区の場合は上限40万円
国や県の規定に基づき実施している農業振興関係補助事業があります。
補助を要望する方は須賀川市役所農政課までお問いあわせください。
須賀川市では、これから農業を始める方、5年以内に農業を始めた方（新規就農者）に対して各種支援制度を準備しています。
対象制度を活用する際には、「青年等就農計画認定申請書」を作成し市の認定を受け、「認定新規就農者」になる必要があります。
須賀川市では就農のため移住された方へ家賃の一部を補助します。
【支援内容】
初年度申請から2年間
新規就農者1世帯につき支払った家賃月額の2分の1（3万円以内）
