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市内事業者のDX推進を図るため、産学金官連携コーディネートDX加速化事業による支援を受け、デジタル技術を活用した生産性向上や業務効率化等の取組みを実施した企業に対し、補助金を交付します。
平成21年7月15日付けで公布された保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部改正により、病院等の開設者等は新人看護職員に対して研修を受ける機会を確保することが努力義務化されており、福島県では、病院等が実施する新人看護職員研修に要する経費の一部を補助しております。
いわき市では、令和５年度台風第13号により事業活動に影響を受けた中小企業等の事業継続を支援するため、災害からの復旧に向けて前向きな取り組みを実施する市内中小企業・小規模企業の皆様に対し、支援金を交付します。
■補助内容
国の「事業再構築補助金」の交付決定を受けている場合
中小企業・小規模企業等 上限 20万円
県の「経営コスト削減支援補助金」の交付決定を受けている場合
中小企業等 上限 20万円
小規模企業 上限 ５万円
福島県では、避難地域12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村および飯舘村）に３市町（いわき市、相馬市及び新地町）を加えた「浜通り地域等15市町村」の交流人口を拡大させ、来訪者による12市町村内での物やサービスの消費に繋げるため、広域に跨るコンテンツ開発、一元的な情報発信を一体的に取り組む民間事業者等を補助いたします。
本市では、燃油価格の高騰により、特に影響を受けている林業・木材産業経営体、特用林産物生産者の負担軽減のため、燃料費の一部を助成する令和６年度「林業・木材産業等緊急支援事業」を実施します。
県内に事業所を有する中小企業に対して、省エネ・脱炭素化に資する設備の更新等に必要な費用を支援し、工場の省エネ・脱炭素化の促進を図ることを目的とします。
福島県では、海外販路拡大と輸出環境整備を通じて、福島県産農林水産物およびその加工品の輸出拡大に取り組む意欲的な事業を応援します。
・補助額
（１）海外販路拡大
民間団体－－－１５０万円以内、県域等農業団体－－－３００万円以内
※ただし、補助対象経費の４分の３以内
（２）輸出環境整備
民間団体－－－１５０万円以内、県域等農業団体－－－３００万円以内
■募集期間
令和6年5月7日（火曜日）～9月24日（火曜日）
※11月15日（金曜日）まで募集を延長します。採択・不採択の決定は12月上旬の予定です。
※採択となった場合、交付決定から令和7年2月28日（金曜日）までの間に事業を実施する必要があります。
地域経済の活性化や雇用の創出を図るため、市内で創業される方に補助金を交付します。
※本補助金の「創業」とは、事業を営んでいない個人が、新たに事業を開始すること又は新たに法人を設立し事業を開始することを指します。
新型コロナウイルス感染症の影響による旅客需要及び荷動きの減少並びに急激なエネルギー価格の高騰により厳しい経営環境にある貸切バス事業者、トラック運送事業者及び自動車運転代行業者に対し、市民及び観光等来訪者の移動手段の確保並びに地域経済を支える物流の維持を目的とし、省エネ対策に資する車両、設備等の導入、物流の「2024問題に向けたコスト削減、業務効率化等に必要な経費の一部に対して、給付金を交付します。
| 給付対象事業者 | 給付金の額 |
|---|---|
| 貸切バス事業者 | 保有する貸切バス車両1台当たり5万円 |
| トラック運送事業者 | 保有するトラック車両1台当たり1万円 |
| 自動車運転代行業者 | 保有する自動車運転代行車両1台当たり7,500円 |
福島県中小企業特別高圧電気料金支援事業（以下「本事業」という。）は、特別高圧受電契約の電気料金高騰の影響を受け、厳しい経営状況に置かれている福島県内の中小企業の支援を目的として、国から県を通じて電気料金の負担軽減のための補助金（以下「支援金」という。）を交付する事業です。
■支援金単価
令和5年10月から令和6年4月分まで 1.8円/kWh
令和6年5月 0.9円/kWh
※なお、支援金額については、県の予算の範囲において一定の上限を設ける場合があります。
交付事務は特別高圧電気料金支援補助金事務局（トランス・コスモス株式会社）が行います。
