福島市では地域経済を支える市内の交通・運輸事業者等はコロナ禍の長期化に加え、原油価格・物価高騰等の影響を受け厳しい経営環境にあることから、緊急支援として事業継続に必要な車両維持経費の一部を支援します。
(1)高速バス 対象車両1台あたり・・・ 100,000円
(2)貸切バス 対象車両1台あたり・・・ 50,000円
(3)乗用タクシー・ハイヤー 対象車両1台あたり・・・ 25,000円
(4)トラック運送 対象車両1台あたり・・・ 10,000円
(5)運転代行 対象車両1台あたり・・・ 7,500円
福島市の補助金・助成金・支援金の一覧
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施設園芸生産者が、従来の燃油使用型暖房設備(ボイラー)から燃油を使用しない暖房設備へ、機器を更新等する際にかかる経費を助成します。
脱炭素社会の実現に向け、小水力発電設備の導入を促進するため、小水力発電設備の導入可能性調査を行う事業者に対し、調査にかかる費用の一部を補助します。
福島市では、下記に該当するかたが支払った信用保証料に対し補助をおこない、利用者の負担軽減を図っております。
・福島市中小企業一般融資(一般枠)、福島市中小企業一般融資(震災特別枠)を借受けた中小企業者
・福島県起業家支援保証制度(外部サイトへリンク)を借受けたかたのうち、福島市内で事業を営んでいる中小企業者
・福島市中小企業ゼロカーボン資金融資(開発資金枠)、福島市中小企業ゼロカーボン資金融資(導入資金枠)を借受けた中小企業者
福島市では観光客が訪れたくなるような新たな魅力づくりのための施設改修(ハード)や、来訪者の高い満足度につながるおもてなし向上の取り組み(ソフト)など、先駆的な取り組みを行う事業者に対し補助金を交付し、道の駅ふくしまへの来訪者をはじめとした観光客の市内周遊を促します。
施設等の改修・整備に係るハード型事業:上限額500万円・補助率66%・50%
魅力・満足度アップに係るソフト型事業:上限額200万円・補助率66%
福島市内の中小企業者が、新型コロナウイルス感染症をはじめ、災害、事故、その他突発的な事由が生じた場合に、事業の継続または早期復旧を可能とするために行うBCP(事業継続計画)または事業継続力強化計画の策定・改定を支援するため、必要な経費の一部を予算の範囲内で補助します。
・対象経費の2分の1
・上限額10万円(補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て)
福島市内の中小企業者が、販路拡大や新規需要開拓の促進を図るために、自社製品や技術を幅広く市場に紹介する展示会へ出展する場合には、それに要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。
- 対象経費の2分の1(下記の展示会に出展する場合は3分の2)
- 上限額10万円(補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て)
「補助率が対象経費の3分の2となる展示会」
MEDTEC Japan、医療機器開発・製造展MEDIX、Medical Japan、メディカルメッセ、メディカルクリエーションふくしま、ロボット航空宇宙フェスタふくしま、航空・宇宙機器開発展、ロボデックス、加工食品EXPO、その他特定集積産業分野にかかる展示会
既に事業を営んでいる福島市内の中小企業者が行う業務転換や新事業・新分野へ進出(第二創業等)を支援することにより、新たな産業や事業の創出を図るため、事業に要する対象経費の一部を予算の範囲内で補助します。
※ただし、新たに進出する産業分野は製造業に限ります。
【市特定集積産業分野へチャレンジする場合】
対象経費3分の2以内・上限額500万円(補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は切捨て)
【その他の分野へチャレンジする場合】
対象経費2分の1以内・上限額200万円(補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は切捨て)
市内の中小企業者が、大学・高専等公設研究機関と共同研究や委託研究により技術的課題の解決に取り組み、付加価値の高い製品開発を促進し、地域産業の振興に寄与すると判断される場合、その事業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。
・対象経費の2分の1以内
・上限額70万円(補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は切捨て)
・年度内に事業が完了するもの
従業員に女性活躍推進に資する研修等を受講させて人材育成に取り組む市内中小企業・小規模事業者に対し、研修受講に係る経費の一部を助成します。
・研修受講料の2分の1以内(千円未満切捨て)
・1企業あたり当該年度あたり補助対象金額は5万円を限度とする。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施