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福岡市では民泊施設が取り組む「外国人観光客の受入環境強化」、「災害対応強化」、「デジタル化」に要する費用を支援します。
・1事業者あたり、補助対象経費の2分の1以内 (補助上限額：30万円)
福岡市では電気自動車等の普及により地球温暖化対策を進めるため、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）・燃料電池自動車（FCV）の購入経費の一部を助成します。
※事業者は燃料電池自動車（FCV）のみ申請ができます。
補助額：電気自動車：10万円・プラグインハイブリッド自動車：5万円・燃料電池自動車：60万円
北九州市は、脱炭素社会の実現に向け、市内の事業所へ自家消費型太陽光発電設備、小型風力発電設備、蓄電池や最先端の省エネ機器（更新に限る）、電気自動車・V２H充放電器を導入する中小企業等に対し、費用の一部を補助する事業を実施します。
補助額
１．上記1・２の合計の３分の１以内（他の補助金との併用不可）
２．上記３の1組につき８０万円（国等補助金との併用可）
※電気自動車が導入済の場合はV2H充放電器のみでの申請が可能で、補助額は４０万円です。また、V2H充放電器が導入済の場合は電気自動車のみでの申請が可能で、補助額は４０万円です。
１は合計で５０万円から５００万円まで。
ただし、中小企業基本法に定める小規模企業者は、補助額の下限はありません
２は定額を補助しますが、１と２を同時に申請する場合の補助額は合計で最大５００万円まで。
北九州市では、市内中小企業者における人材確保を支援するため、市内の中小企業団体（事業協同組合など）が、若年者や女性等の人材確保を目的として独自に取り組む、業界のイメージアップや職場環境の改善などを図る事業に必要な経費の一部を助成します。
助成金額 対象経費の2分の1以内
限度額40万円 （千円未満の端数切捨て）
北九州市では、ものづくり分野での人材確保や定着を支援するため、市内の中小製造業者・建設業者が、女性専用設備の設置や女性・高齢者の作業をアシストする機器導入、暑さ対策設備の設置・機器購入等、職場環境の改善に取り組む際に必要な経費の一部を助成します。
補助率 対象経費の2分の1以内
上限額 50万円まで（千円未満の端数切捨て）
（注）上記対象事業「(6)暑さ対策に資する機器の購入」の経費については、上限額20万円まで（千円未満の端数切捨て）
新商品開発や新サービスの提供など、コロナ後を見据えた新しいビジネスに取り組む「経営革新計画」を新たに作成し、承認を受けた事業者に対して、「新事業活動」に必要な経費を補助する制度です。
福岡県では今後５年以内に事業承継をしようとしており、福岡県事業承継支援ネットワーク構成機関から事業承継計画に関する支援を受けている事業者が、事業計画または事業承継計画に基づく取組みに必要な経費を補助します。
＜補助対象経費＞備品費、研修受講料、委託費など
＜補助率＞1/2以内（小規模企業者の場合2/3以内）
＜補助上限＞50万円
福岡県では、さらなる誘客、滞在時間の延長、旅行消費額の拡大を図ることを目的として、県内の広域観光エリアにおいて歴史的資源である古民家や宿坊、自然景観や文化・食材・アクティビティを組み合わせたグランピング等、地理的特性や歴史・文化などの地域の特色を活かした個性ある宿泊施設の新規整備又は改修を実施する事業者に対し、補助金を交付します。
（１）補助率 補助対象経費の１／２以内
（２）補助上限額 １０，０００千円
■事業提案の受付期間
第１期：令和５年５月１５日（月）～ ６月３０日（金）１７時まで
第２期：令和５年７月 ３日（月）～ ８月３１日（木）１７時まで
第３期：令和５年９月１１日（月）～ ９月２９日（金）１７時まで
第４期：令和５年１０月２日（月）～１０月３１日（火）１７時まで
※予算の執行状況によっては、第４期の募集を実施しない場合がございます。
久留米市では大雨等による浸水被害の防止又は軽減を図るため、市内の店舗、事務所、工場等への止水板の設置やその他の浸水対策のための工事に要する費用の一部を助成します。
申請にあたっては事業継続力強化計画の認定を受けていることが要件となります。
補助上限額 5０万円 補助率 １／２
※期間内であっても予算の上限に達した時点で受付を終了します。
久留米市は、市内中小企業の販路開拓を促進するため、国内外で開催される見本市、展示会へ出展する際の経費の一部を助成します。
・国内 ：補助対象経費の合計額の2分の1以内（限度額20万円）
2回目：補助対象経費の3分の1以内 （限度額10万円）
・海外 ：補助対象経費の合計額の2分の1以内（限度額30万円）
2回目：補助対象経費の3分の1以内 （限度額20万円）
※補助総額が予算額に達した場合は、上記期間内であっても申請受付を終了します。
申請は、上記募集期間内に中小企業１者につき1回のみとし、同一年度内に国内向けと海外向けの補助金を併用することはできません。
なお、国内外あわせて通算２回まで申請することができます。
