公益社団法人福岡県トラック協会の会員事業所に対して、県ト協が指定する運行管理者一般講習実施機関の行う、運行管理者一般講習の受診料を助成し、運行管理者の運転者等への安全運行対策等の指導力向上と、交通事故防止に資することを目的としています。
福岡県の補助金・助成金・支援金の一覧
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福岡県ではきのこ生産における原料の国産化・低コスト化に取り組むきのこ生産者に対し、次期生産に必要な生産資材費を支援します。
・補助金の額は、定める定額の補助単価に次期生産量を乗じて算出します。
「 補助金の額=定額の補助単価×次期生産量 」
・定額支援単価
きのこの品目・栽培方法ごとに、令和4年2月から11月までの資材価格上昇分の2分の1以内に相当する額を県が定めます。
補助額の上限:取組実施者当たり500万円
小規模・分散している森林をとりまとめて、一体的に施業などを行う集約化を進めることにより、効率的な林業生産活動につなげていくことが重要です。
福岡県ではこの集約化に必要な所有者確認や境界の測量、各種調査や間伐実施の森林所有者の同意取り付けなどにかかる費用・経費について森林整備地域活動支援対策交付金事業で支援します。
・交付金の算定の基礎となる森林
森林経営計画作成促進・森林境界の明確化:4000円/ha~22,500円/ha
・森林所有者の合意が得られた森林面積に、各活動メニューで定められた単価を乗じた額の合計が交付金上限額となります。
福岡県では、原油価格高騰の影響を受けるトラック運送事業者が車両の燃費向上のために導入するエコタイヤの経費を助成します。
・エコタイヤ1本当たりの助成額は5,000円とし、1事業者当たりの助成本数は上限20本まで
福岡県では、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策として、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、光熱費等の上昇による影響を診療価格等に転嫁できない保険医療機関等(病院、医科・歯科診療所、薬局、助産所、施術所)を対象に支援金を給付することとしました。
・支援金の額
病院、4床以上の診療所 1床当たり3万円
3床以下の診療所 10万円
薬局、助産所、施術所 5万円
福岡県では保育施設において、これまで通りの栄養バランスや量を保った給食の実施のほか、保護者の経済的負担の軽減を図るため、給食の材料費高騰に伴う費用の一部に対し、補助金を交付します。
・補助上限額について
1施設あたり
基本単価750円※×各月初日時点の利用児童数×月数
※副食のみを提供する場合は450円。
福岡県では届出保育施設において、感染症に強い体制を整え、感染症対策を徹底しつつ、保育を継続的に提供していくため、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費やマスク・消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入経費に対し、補助金を交付します。
補助上限額について
(1)利用定員19人以下、居宅訪問型保育事業者 300,000円
(2)利用定員20人以上59人以下 400,000円
(3)利用定員60人以上 500,000円
久留米市では、中心市街地の空き店舗に出店する場合に、出店者へ一定の補助を行うことで、商店街等に昼間のにぎわいを取り戻し、空き店舗の解消と中心市街地の活性化を促進します。
また、事業承継の推進を図るため、補助金対象区域内で事業承継を行う場合に、一定の要件を満たせば空き店舗にならずとも事業承継を行う上で必要な改装費等に対して、空き店舗出店補助と同内容で補助する制度を設けています。
補助率は、補助対象経費の50%以内(千円未満切捨て)。
ただし、バリアフリー工事を伴う場合は60%以内。
補助限度額は、補助対象区域により異なります。
・活性化重点区域=中心市街地内において商店街振興組合等が立地する区域
1階が100万円、2階又は地下1階が50万円、1階・2階、1階・地下1階、1階・2階・地下1階の複数フロアの場合は100万円。
ただし、夜間の売上を主たる収入とする飲食業については1階が50万円、2階又は地下1階が25万円、1階・2階、1階・地下1階、1階・2階・地下1階の複数フロアの場合は50万円。
・活性化区域
1階のみが対象で50万円。ただし、夜間の売上を主たる収入とする飲食業については25万円。
北九州市では商店街の特色や場所、事業化までに必要な人・支援機関とのつなぎ、専門家相談、事業計画作成の相談、補助金、リノベーション、アフターフォロー等、相談者の商店街への出店に伴走することにより、円滑な出店、商店街関係者等とのネットワークの構築を支援し、商店街の活性化を目指します。
・賃借料補助を選択する場合
賃借料の50%
限度額:年間75万円(月額62,500円)
補助期間:1年間
・改装費補助を選択する場合
開業時の改装費の50%
限度額:75万円
開業から3年を経過するまでに事業を中止等する場合は、経過年数に応じた補助金の返還が必要です。
久留米市では、原油価格高騰の影響を受ける中小運送事業者等の経営負担を軽減するため、低燃費タイヤ購入費の一部を助成します。
<補助金額>
補助対象経費×補助率で算出します。
補助率:2分の1・3分の1
上限額(タイヤ1本あたり):2000円~15000円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施