福岡県の補助金・助成金・支援金の一覧

行橋市では事業所（※1）及び研究開発施設（※2）を新設、増設、移設する事業者に対して、優遇制度を用意しています。
（※1) 事業所とは 物品の製造又は加工を行うために使用する施設及び道路貨物運送業、こん包業又はソフトウェア業を営むために使用する施設。
（​※2) 研究開発施設とは 新たな製品の製造、新たな技術の開発又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的とした試験研究のために使用する施設。

宗像市では世界遺産構成資産や道の駅むなかたなどを中心に賑わう北部エリアのさらなる賑わいの創出のため、対象区域内(国道495号沿線、鐘崎漁港の一部、大島)での新規出店に対して、経費の一部を補助します。
補助金：上限5,000万円
 1.補助対象経費の10分の1
 2.補助対象経費の3分の1

宗像市では世界遺産構成資産や道の駅むなかたなどを中心に賑わう北部エリアのさらなる賑わいの創出のため、対象区域内(国道495号沿線、鐘崎漁港の一部、大島)での新規出店に対して、経費の一部を補助します。
補助金：補助対象経費の2分の1(上限150万円)

糸島市では「新市基本計画」において、糸島市内で事業所の新設、増設、移設を行う企業、研究所等に対して、積極的な便宜の供与を行うこととしています。
また、「企業等立地促進条例」を制定し、一定基準を満たした場合には、「固定資産税の課税免除」と「雇用奨励金の交付」という2つの奨励措置を講じることにしています。

筑紫野市では原油価格の高騰に直面している市内で運送事業等を営む中小企業者に対して、事業の継続を目的として支援金を給付します。

筑紫野市では電力・ガス等の価格高騰により経営への影響を受け、筑紫野市内で宿泊事業、入浴温泉事業、旅行業、リネンサプライ事業をしている中小企業者、個人事業主の事業継続を支援するために支援金を給付します。

大牟田市では出荷資材の価格高騰による農林漁業者への影響を緩和するため、福岡県の「出荷資材高騰対策事業」に採択された方を対象として市独自で補助金を交付します。