市内中心部の賃貸用オフィスが不足している状況を踏まえ、JR小倉駅・黒崎駅周辺に一定規模のオフィスビルを整備し、賃貸用オフィスを提供する事業を行う方に対して、ビル建設費を補助するものです。
北九州市の補助金・助成金・支援金の一覧
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本事業は、「空き店舗で何かしたい」そこから応援する事業です。
商店街の特色や場所、事業化までに必要な人・支援機関とのつなぎ、専門家相談、事業計画作成の相談、補助金、リノベーション、アフターフォロー等、相談者の商店街への出店に伴走することにより、円滑な出店、商店街関係者等とのネットワークの構築を支援し、商店街の活性化を目指します。
事業計画を検討中の段階でも、お早目・お気軽にご相談ください。
(注)商店街空き店舗活用補助金の利用を考えていない方でもお気軽にご相談ください。
■「商店街の空き店舗活用事業」に特例措置を新設しました
火災や自然災害により商店街のにぎわいが失われるのを防ぎ、商店街の復興を後押しするため、既存の「商店街空き店舗活用事業」に特例措置を新設しました。制度の拡充を図り、被災された商店街の皆さまの営業再開を支援します。
重要な機能を担う地域のトラック運送事業者の皆様は、昨今の燃料費高騰により深刻な影響を受けています。
そこで、北九州市内トラック運送事業者の事業継続に向けた一助とすることを目的に、北九州都市高速道路の利用料金の一部に対する補助を実施します。
1回の利用あたり利用料金の半額相当を補助します。
大型車による利用の場合:1回あたり500円
普通車による利用の場合:1回あたり250円
※1社あたりの支給上限額は30万円までです。
北九州市では事業再構築補助金の第7回公募分のうち「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」の申請に係る 費用の一部を助成(上限:50万円)します。
<補助率>
中小企業者及び個人事業主 対象経費の4分の3
中堅企業者 対象経費の3分の2
北九州市内の中小企業が開発した新製品・新技術の販路開拓支援として、関東・中京・関西で開催される、大規模な展示会への出展小間料(1小間分)を北九州市が助成します!
北九州市は、国の方針に基づき緊急経済対策として、市内の事業所へ自家消費型太陽光発電設備、小型風力発電設備、蓄電池や最先端の省エネ機器、電気自動車・充放電器・充電器を導入する中小企業等に対し、費用の一部を補助する事業を実施します。
1.発電・蓄電設備の設置などは合計の3分の1以内(国等補助金との併給可)
2.電気自動車と燃料電池車は1台につき40万円(国等補助金との併給可)
3.充放電器、充電器購入費と設備代及び工事費は3分の1以内(国等補助金との併給可ですが、その場合、国等補助金を差し引いた自己負担額の3分の1以内)
※他の補助金と併給する場合、国等補助金を差し引いた自己負担額を対象とします。
合計で3000万円まで。
北九州市では、市民の安全・安心を確保するとともに、新たなアスベスト被害を未然に防止することを目的に、建築物に施工されている吹付けアスベスト等の除去工事等を行う建築物の所有者等に対して、分析調査費用や除去工事等の費用の一部を補助します。
- 分析調査については、対象費用の10/10の額。ただし、25万円を上限とします。
- 除去工事等については、対象費用の2/3の額。ただし、120万円を上限とし、分析調査で補助金を受けた場合は、その額を控除します(合計120万円)。
令和7年度DX推進補助金の公募を開始します。なお、補助対象事業は審査のうえ、決定します。
米国関税措置の影響をすでに受けている、または受けることが想定される企業については審査時に加点措置を行います。
市内中小企業の人手不足や従業員エンゲージメント向上の支援として、事業場の改修、暑さ対策設備の導入や就業規則の改正など、従業員の働きやすさの向上に要する費用の一部を助成します。
北九州市では、市内中小企業者における人材確保を支援するため、市内の中小企業団体(事業協同組合など)が、若年者や女性等の人材確保を目的として独自に取り組む、業界のイメージアップや職場環境の改善などを図る事業に必要な経費の一部を助成します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施