北九州市では、市内中小企業者における人材確保を支援するため、市内の中小企業団体(事業協同組合など)が、若年者や女性等の人材確保を目的として独自に取り組む、業界のイメージアップや職場環境の改善などを図る事業に必要な経費の一部を助成します。
助成金額 対象経費の2分の1以内
限度額40万円 (千円未満の端数切捨て)
北九州市の補助金・助成金・支援金の一覧
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北九州市は、脱炭素社会の実現に向け、市内の事業所へ自家消費型太陽光発電設備、小型風力発電設備、蓄電池や最先端の省エネ機器(更新に限る)、電気自動車・V2H充放電器を導入する中小企業等に対し、費用の一部を補助する事業を実施します。
補助額
1.上記1・2の合計の3分の1以内(他の補助金との併用不可)
2.上記3の1組につき80万円(国等補助金との併用可)
※電気自動車が導入済の場合はV2H充放電器のみでの申請が可能で、補助額は40万円です。また、V2H充放電器が導入済の場合は電気自動車のみでの申請が可能で、補助額は40万円です。
1は合計で50万円から500万円まで。
ただし、中小企業基本法に定める小規模企業者は、補助額の下限はありません
2は定額を補助しますが、1と2を同時に申請する場合の補助額は合計で最大500万円まで。
新商品開発や新サービスの提供など、コロナ後を見据えた新しいビジネスに取り組む「経営革新計画」を新たに作成し、承認を受けた事業者に対して、「新事業活動」に必要な経費を補助する制度です。
北九州市では、関係人口をつくり、将来的な市内企業への就職や本市への移住につなげることを目的に、首都圏をはじめ全国の専門的な経験や知見を有する人材と市内企業を複業・兼業でつなぐ仕組みを構築する「複業・兼業による関係人口づくり事業」を実施しています。
そこで北九州市内企業を対象に、人材とのマッチングを伴走型で支援するとともに、人材紹介手数料について、一部助成を行います。
伴走型のマッチング支援 経営課題解決に導ける専門人材を探し、マッチングを支援します。
人材紹介手数料の助成 契約締結後、人材紹介会社に支払う手数料の一部を助成します。
助成金額:1件につき、最大10万円支給します。
対象は、令和5年3月31日までの契約分です。
全国的に経営者の高齢化や後継者不在に悩む中小企業が問題となる中、北九州市で事業を営まれている中小企業の円滑な事業承継を促進することにより、これまで培った優れた技術や経営資源を次の世代に継承していただき、更なる企業の成長や発展につなげていただくことを目的として、事業承継に向けた計画策定やM&Aの仲介委託に必要な経費の一部を助成します。
【助成金額】対象経費の2分の1、上限50万円(千円未満の端数切捨て)
- 募集期間を設けず、随時お申込みが可能になりました。
書類審査期間を短縮しました。 - M&A仲介手数料の「成功報酬」についても助成対象になりました。
生産性向上を目的に産業用ロボットの導入・更新を実施する北九州市内の企業に対し、導入・更新に要する経費の一部を補助します。
補助率 補助対象経費の1/2以内
補助金額 1件あたり500万円上限
事業期間 交付決定日~令和5年2月28日
北九州市内において産業用ロボットの導入を検討する企業に対し、補助金を交付します。
補助率 補助対象経費の2/3以内
補助金額 1件あたり200万円上限
事業期間 :交付決定日~令和5年2月28日
※公募期間中であっても、予算がなくなり次第、終了します。
なお、補助対象事業は審査のうえ、決定します。
◆公募期間(※公募期間中であっても、予算がなくなり次第、終了します)
第1回受付締切:令和4年7月15日(金)
第2回受付締切:令和4年9月9日(金)
第3回受付締切:令和4年11月4日(金)
※申請書は、持参もしくは郵送。
ただし、持参の場合は、8:45~17:30/月曜~金曜(祝日除く)
旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の宿泊施設が実施する新型コロナウイルス感染症対策やワーケーション環境整備等の取組みを支援する補助制度です。
補助上限額:
客室数50室以下…1宿泊施設につき 300万円
客室数51室以上…1宿泊施設につき 500万円
旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の宿泊施設が実施する新型コロナウイルス感染症対策やワーケーション環境整備等の取組みを支援する補助制度です。
補助上限額:客室数50室以下…1宿泊施設につき 300万円
客室数51室以上…1宿泊施設につき 500万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施