411〜420 件を表示/全613件
降雪時における市道の安全確保および市民生活の安定を図ることを目的として、除雪協力企業（市と道路除排雪業務委託契約を締結し、市道の除排雪業務を行う企業をいう。）が行う道路除排雪機械の整備に要する経費に対し補助金を交付します。
・補助金額
初年度に支払う購入経費の3分の1以内（千円未満端数切捨て）
限度額200万円
坂井市では、県外から本市へのサテライトオフィス立地及びU・Iターンの促進を図るため、オフィスを設置する県外事業者に対し助成制度を創設しました。
＜補助率 上限額＞
土地建物取得・改修費、土地建物賃借料、務機器等取得費、事務機器等リース料
補助率1/2 1名以上（U・Iターン者）上限額750万円・3名以上（U・Iターン者） 1,500万円
通信回線使用料 ：10/10
U・Iターン者新規雇用 ：30万円/人 270万円
子育て世帯支援費（U・Iターン者）：最大50万円/世帯 450万円
住居賃借料（U・Iターン者）：1/2 180万円
坂井市では、観光振興及び地域経済の活性化を図るため、市内に旅館・ホテルを新設する事業者に対し助成制度を創設しました。
・補助率：投下固定資産総額10％
・投下固定資産総額7億円以上・100室以上・新規雇用者等15人以上
上限額1億円
・投下固定資産総額5億円以上・60室以上・新規雇用者等10人以上
上限額7,000万円
坂井市では電気・ガス・物品等の物価高騰の影響を受けた介護保険サービス事業所に対し、介護サービスの継続的かつ安定的な提供を図るため、物価高騰分について支援金を交付します。
・補助金
【訪問系】2,700円（居宅介護支援、介護予防支援は1,700円）に令和4年10月1日時点における利用登録者数を乗じた額。
【通所系、入居系】
4,000円に令和4年10月1日時点における利用登録者数と利用定員数を比較して少ない方の数を乗じた額とサービス別交付額の合計額
【入所系】
5,400円に令和4年10月1日時点における利用登録者数と利用定員数を比較して少ない方の数を乗じた額とサービス別交付額の合計額
坂井市では新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、原油価格や物価高騰の影響を受けた障害福祉サービス等事業所を運営する法人に対し、光熱費や物価の高騰分の経済的負担軽減を図ることにより、安定的なサービス提供の継続を促進するため、補助金を交付します。
＜補助金額＞
・訪問系： 利用者割単価×月の平均利用者数（市外利用者を含む。）
・通所系及び居住系 ：利用者割単価×月の平均利用者数（市外利用者を含む。）＋均等割単価
地域住民や民間事業者等が行う良好な景観形成やまちなかの回遊性向上に資する事業を支援することにより、魅力的なまちづくりを進めていくことを目的としています。
・補助率3分の1、2分の1
・上限額50万円～300万円
越前市では物価高騰による影響を受けた市内介護サービス事業所及び障がい福祉サービス事業所を運営する法人に対し、サービスを継続して提供するための支援を行います。
・補助金額
補助単価×利用者数（訪問系は車両台数）
※利用者数とは、令和４年４月１日から同年９月３０日までのサービス利用者数の累計を同期間のサービス提供日数で除して得た数（小数点以下切り捨て）
敦賀市では原子力発電施設等周辺地域へ企業立地の支援を図るため、企業が支払った電気料金に対して最大8年間交付される補助金です。
・交付額
契約電力分＋特例加算分 ＝ 算定交付額
※契約電力分： 増加した契約電力に、支払電気料金に応じて定めた単価を乗じて算定した金額。
増加契約電力(注釈1)×(算定単価(注釈2)－交付金単価(注釈3))×電気料金支払月数
※特例加算分：増加した雇用人数×300,000円
※交付額算定上の契約電力は増加した雇用人数が3人以上20人未満の場合1,500kw、20人以上の場合2,500kWが限度となります。
※申請に際しては、初回のみ敦賀市の推薦が必要です。
鯖江市では市内の介護現場の人材の確保・定着に取り組む事業主に対して奨励金を交付します。
新型コロナウイルス感染症の広がりを契機に、農業への回帰、定住を促進するとともに雇用の受け皿として、新規就農者等を雇用する農業法人および雇用従事者を支援します。（最大5年間）
・雇用従事者賃金：雇用した月数に100千円を乗じた額
・指導育成諸経費
1年目：300千円・2年目：100千円・3～5年目：なし
