坂井市内の中小企業者が、新規事業に取り組む費用のうち、市が認めた経費に対して費用の一部を補助します。
・補助対象経費(消費税を除く)の2分の1以内
※先進地視察事業については4分の1以内
※国・県・その他の補助金等を受けて事業を実施する場合は、補助対象経費(消費税を除く)の6分の1以内。ただし、市の補助との併用が認められているものに限る。
・1事業者あたり年間200,000円を上限
※国外で行う販路開拓(公的機関が主催、共催、出展または協力している場合)、または繊維製造業者の場合は300,000円を上限
※中小企業者が連携して事業を実施する場合、200,000円に連携事業者数を乗じた額とするが、500,000円を上限。なお、国外で行う展示会出展(公的機関が主催、共催、出展または協力している場合)は750,000円を上限。なお、繊維製造業者間で連携する場合、300,000円に連携事業者数を乗じた額とするが、1,000,000円を上限。
坂井市の補助金・助成金・支援金の一覧
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坂井市内で、事業施設の増設または移設を行った場合、取得した家屋及び償却資産に対して賦課された固定資産税相当額の30%~100%を2~3年間助成します。
限度額:なし
坂井市内で、事業施設の増設または移設を行った場合、用地取得額の3%~10%を助成します。
限度額:5千万円
坂井市内で、事業施設の新設を行った場合、取得した土地、家屋および機械設備等設置にかかる費用の10%~20%を助成します。
補助率:10%~20%
補助金上限:5億円
※対象業種や投下固定資産額等および新規雇用者数、立地地域条件により異なります。
※公募ページより「坂井市企業立地パンフレット」をダウンロードしご確認ください。
令和5年4月1日から、一部内容が改正されています。詳細はこちらからご確認ください。
https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/syoukou/jigyosha/shokogyo/yuchi/documents/kaisei.pdf
市外企業が本社機能を市外から坂井市内へ移転する場合又は坂井市内において本社機能の新設又は拡充を行う場合に、本社機能部分に係る投資額の20%を助成します。
補助金上限:2億円
補助率:20%
(移設の場合、建物については移設前の固定資産評価額を、土地については移設前の用地面積をそれぞれ差し引いた分)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上が大きく減少した市内事業者を支援する給付金です。
申請書類の受付は郵送のみです。
1事業者あたり10万円
※2020年(令和2年)9月2日から2021年(令和3年)7月31日までに創業した方も、要件を満たす場合は対象となります。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施