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坂井市では新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、原油価格や物価高騰の影響を受けた障害福祉サービス等事業所を運営する法人に対し、光熱費や物価の高騰分の経済的負担軽減を図ることにより、安定的なサービス提供の継続を促進するため、補助金を交付します。
＜補助金額＞
・訪問系： 利用者割単価×月の平均利用者数（市外利用者を含む。）
・通所系及び居住系 ：利用者割単価×月の平均利用者数（市外利用者を含む。）＋均等割単価
坂井市ではNOSAI福井が整備したRTK基地局を活用し、初心者でも農作業に取り組みやすい環境づくりおよびスマート農業の基本技術に触れる環境づくりを支援することで、担い手の後継者不足の解消やスマート農業の普及拡大を図ります。
・RTK基地局を利用する農業機械の補助
補助率2分の1（補助上限150万円）
例：自動操舵システム、自動運転ができる機械（有人仕様・無人仕様は問いません。）
・RTK基地局の利用に係る費用の負担
事業年度におけるRTK基地局の利用を市が全額負担します。
RTK基地局を利用する農業機械の補助を申請していなくても全額負担の対象となります。
坂井市内に企業立地等をおこなう企業に補助金を交付します。
・企業立地促進助成金（最高5億円）
・用地取得費助成金（最高5千万円）
・事業施設設置費助成金（限度額なし）
・雇用促進助成金（限度額なし）
・空き施設活用助成金（最高1千万円）
・本社機能立地促進助成金（最高2億円）
・サテライトオフィス立地促進助成金
世界的な景気回復による国内外の肥料の需要増、海運運賃の上昇、円安基調などにより、肥料の価格が高騰しているため、農業者の農業経営の安定化を図る坂井市の支援施策として、JA福井県や三里浜特産農業協同組合を通して本市の農業者・法人へ肥料購入費の購入に係る経費の一部を助成します。
米： 2,200円／10a（営農計画書の令和4年産米の作付面積を基準として算出）
米以外の作物 ：令和4年1月1日から令和4年12月31日までの期間に購入した肥料費の12％以内
・上限額500千円
坂井市ではコロナ禍でも前向きに営業活動を行いたいと考える中小企業者に対し、市が指定する金融機関を通じて利用する経営支援プラットフォームの月額利用料を補助します。
補助率：補助対象経費の10分の10以内
1事業者あたり6か月分を限度
坂井市では、園芸農業をする農家を対象とした以下の補助事業を行っています。
・坂井市儲かるふくい型農業総合支援事業（園芸支援）
園芸産地育成や水田園芸の拡大等、儲かる農業経営の実現および営農の継続を目指す市内の集落営農組織等を支援することを目的として交付します。
上限額：施設園芸型：2,000千円～30,000千円・露地園芸型：1,000千円～30,000千円
補助率：県1/3、市1/10（認定新規就農者1/6）
補助対象経費の1/2以内とし、予算の範囲内とする。
・坂井市小さな農業応援事業費補助金
小規模農家、女性グループ、集落営農組織等が行う地域特産物の導入、体験農園の開業、加工品の開発等の新たなチャレンジを支援し、地域特産物の生産振興を図ることを目的として交付します。
補助率：県1/2（市費負担なし）
補助対象経費の1/2以内とし、予算の範囲内とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
上限額：
（1）営農集団、集落営農組織等の組織又は法人 2,000千円・（2）個人生産者 1,000千円
市内の商店街振興組合等が行う環境整備事業や活性化事業に要する経費に対して、費用の一部を助成します。
１．商店街環境整備事業
補助率：補助対象経費の2分の1以内（ただし、事業費が20万円以上の事業を対象とする）
助成額：100万円以内
２．商店街活性化事業
補助率：補助対象経費の3分の1以内
助成額：50万円以内
坂井市内の空き家または空店舗を活用して事業を実施する事業者に対して、市が費用の一部を助成します。
市内の一戸建ての空家等を取得または賃借し、活用した事業に要する経費が対象です。
※建物の一室や空きスペースを活用するものは対象外です。
・工事費・・・補助対象経費（消費税を除く）の2分の1以内で、上限500,000円
・家賃・・・補助対象経費（消費税を除く）の2分の1以内で、上限200,000円
※坂井市立地適正化計画の居住誘導区域内の空家等の場合、工事費の補助上限額を200,000円、家賃の補助上限額を100,000円引き上げる
厚生労働省の支援事業の助成金を受けて、非正規雇用労働者を正規雇用に転換した事業者に対して支援します。
1.キャリアアップ支援事業
補助額：100,000円
また、対象者が以下のいずれかに該当する場合、それぞれ補助額を加算する。
・対象者が就職氷河期世代（昭和45年4月2日から昭和60年4月1日生まれ）以降の場合（加算額：100,000円）
・対象者が母子・父子家庭の母・父の場合（加算額：50,000円）
2.子育て両立支援事業
補助額：100,000円
※年度あたり1事業者5人を限度とする。
※有期雇用から無期雇用への転換は対象外とする。
坂井市内の中小企業に勤務する従業員の方の資質向上のため、人材育成研修に係る費用に対して、市が費用の一部を助成します。
・補助対象経費（消費税を除く）の2分の1以内
・1事業者あたり年間100,000円を上限
※補助金の申請は事業実施前に行う必要があります。事業実施後の申請は認められません。
