大野市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/01~2025/03/31
福井県大野市:工場等用地取得助成金
上限金額・助成額
10000万円

大野市は北陸の小京都と呼ばれ、日本百名山の一つである荒島岳など白山の支脈の山々に囲まれており、清らかな水と豊かな食に恵まれた、歴史、文化、伝統が息づく奥越前の中核都市として発展してきました。 
交通は今後、中部縦貫自動車道の全線開通により、中央自動車道、東海北陸自動車道、北陸自動車道を相互連絡し、都市圏との時間距離がますます短縮されつつあります。
「工場等用地取得助成金」は工場等の建設用地取得に対する助成金です。
・助成率
新規雇用者数:新設5人以上<20%・10%>・増設・移設(特定地域5人以上<20%>・3人以上<15%>/市内全域3人以上<10%>)
・助成金上限
新設5人以上<1億円・5000万円>・増設・移設(特定地域5人以上<1億円>・3人以上<5000万円>/市内全域3人以上<3000万円>)

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
福井県大野市:雇用促進奨励金
上限金額・助成額
3000万円

大野市は北陸の小京都と呼ばれ、日本百名山の一つである荒島岳など白山の支脈の山々に囲まれており、清らかな水と豊かな食に恵まれた、歴史、文化、伝統が息づく奥越前の中核都市として発展してきました。 
交通は今後、中部縦貫自動車道の全線開通により、中央自動車道、東海北陸自動車道、北陸自動車道を相互連絡し、都市圏との時間距離がますます短縮されつつあります。
「雇用促進奨励金」は企業立地助成金事業及び空き工場等活用助成金事業での新規雇用に対する奨励金です。
<奨励金上限>3000万円
(1)対象業種:製造業、道路貨物運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、卸売業、学術・研究開発機関
・10万円/人(UIJターン者は20万円/人)
・新規雇用者(UIJターン者):1年目:1/2以内、2年目1/3以内
(2)対象業種:情報サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業
・10万円/人(UIJターン者は20万円/人)
・新規雇用者の採用に係る経費50%以内 ※交付限度額は100万円
・新規雇用者の育成に係る経費80%以内 ※交付限度額は1人につき25万円

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
福井県大野市:企業立地助成金
上限金額・助成額
50000万円

市内で工場等を建設し、新たな雇用を創出する企業に対して助成金を交付します。
<新設>
投下固定資産額等(用地取得費を除く)(*) 20 億円以上
新規雇用者数 20 人以上
2 区画以上取得
補助率:20%・限度額:5億円
投下固定資産額等1億円および新規雇用5人
補助率:20%・限度額:3億円
投下固定資産額等5000万円および新規雇用5人
補助率:10%・限度額:1億円
<増設>
投下固定資産額等5000万円および新規雇用5人
補助率:20%・限度額:3億円
投下固定資産額等5000万円および新規雇用3人
補助率:15%・限度額:1億円
投下固定資産額等2000万円および新規雇用3人
補助率:10%・限度額:5000万円

卸売業
サービス業全般
製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
福井県大野市:がんばる事業者グループ消費拡大事業補助金
上限金額・助成額
100万円

市内の中小企業グループが実施する新型コロナウイルス感染症対策の徹底がなされたイベント等を補助します。
補助金上限:100万円(グループを構成する1事業者あたり10万円)
補助率 3/4(クーポン券による割引きや景品代にかかる経費については2/3)
※中小企業グループのうち市内に事業所がある中小企業者の数に10万円を乗じて得た額とする。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/01/19
福井県大野市:大野市版小規模事業者持続化・IT導入補助金
上限金額・助成額
50万円

市では、新型コロナウイルス感染症の影響等を受けた市内事業者の経営改善を支援するため、事業の持続的な発展を目指して事業を計画し、「国の持続化補助金」又は「IT導入補助金」の公募申請(令和5年4月から令和5年10月までの公募受付分に限る。)を行った事業者のうち、採択を受けられなかった事業者に対して、計画した事業経費の一部を補助します。(令和4年度に本補助金の交付を受けた事業者は対象となりません)

■補助額

国の持続化補助金の公募申請が不採択となった事業
・対象経費の3分の2(1,000円未満切捨て)
・上限額 50万円

国のIT導入補助金の公募申請が不採択となった事業
・対象経費に国のIT導入補助金の公募申請した際の補助率又は3分の2のいずれか低い割合を乗じて得た額(1,000円未満切捨て)
・上限額 国のIT導入補助金に公募申請した際の上限額又は500,000円のいずれか低い額

全業種
ほか
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